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1. 箕輪町議会 2014-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 箕輪町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-29
   平成２６年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　箕輪町議会会議録１．招集年月日　　　　　　平成２６年９月８日　午前９時００分２．招集場所　　　　　　　箕　輪　町　役　場３．会議を行った場所　　　箕輪町役場議場４．開会、閉会日時　┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐　│開　会│　　平成２６年９月８日　午前９時００分　　　│議　長│　下原甲子人　│　├───┼──────────────────────┼───┼───────┤　│散　会│　　平成２６年９月８日　午後４時２３分　　　│議　長│　下原甲子人　│　└───┴──────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員　　　　　　出席議員　　　　　１５人　　　　　　　　欠席議員　　　　　０人　┌──┬─────────┬─────┬──┬─────────┬─────┐　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│議席│　　　　　　　　　│　出　席　│　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　　│　　氏　　　名　　│　欠　席　│　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│番号│　　　　　　　　　│　の　別　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ １ │　　武村　俊身　　│　出　席　│ ９ │　　荻原かほり　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ２ │　　向山　　章　　│　出　席　│１０│　　松本　五郎　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ３ │　　釜屋　美春　　│　出　席　│１１│　　岡田建二朗　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ４ │　　大槻　金吾　　│　出　席　│１２│　　平出　政敏　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ５ │　　唐澤　千洋　　│　出　席　│１３│　　木村　英雄　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ６ │　　浦野　正雄　　│　出　席　│１４│　　小島　常男　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ７ │　　入杉百合子　　│　出　席　│１５│　　下原甲子人　　│　出　席　│　├──┼─────────┼─────┼──┼─────────┼─────┤　│ ８ │　　藤田　英文　　│　出　席　│　　│　　　　　　　　　│　　　　　│　└──┴─────────┴─────┴──┴─────────┴─────┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│事務局長　　　　│　　小嶋　　正　　│書記　　　　　　│　　松村　　明　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘７．説明のため出席した者の職氏名　┌────────┬─────────┬────────┬─────────┐　│町長　　　　　　│　　平澤　豊満　　│会計管理者　　　│　　小林　利明　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│副町長　　　　　│　　白鳥　一利　　│消防室長　　　　│　　桑澤　国一　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│総務課長　　　　│　　浅野　幸利　　│教育長　　　　　│　　唐澤　義雄　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│危機管理・セーフ│　　向山　静雄　　│教育課長　　　　│　　戸田　勝利　　│　│コミュニティ推進│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　│室長　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│経営企画課長　　│　　笠原　　毅　　│生涯学習課長　　│　　永井　　正　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│税務課長　　　　│　　百瀬喜美子　　│教育委員長　　　│　　白鳥　彰政　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│住民環境課長　　│　　中村　克寛　　│代表監査委員　　│　　松本　豊實　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│保健福祉課長　　│　　唐澤　修身　　│監査委員事務局長│　　松村　　明　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│子ども未来課長　│　　伊藤　敦子　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│産業振興課長　　│　　唐澤　紀朗　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│建設水道課長　　│　　柴　　敏夫　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　├────────┼─────────┼────────┼─────────┤　│建設水道課　　　│　　唐澤　秀明　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　│公営企業専門課長│　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　└────────┴─────────┴────────┴─────────┘８．　会議事件及び議事日程　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月箕輪町議会定例会　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議　日程第１　　　　　　　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　議事のてんまつ ◎小嶋事務局長　開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕ご着席をお願いいたします。〔一同着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時　開会 ○下原議長　天候がはっきりしない日が続く今日この頃でございますけれども、今日は一般質問ということで、９月に入りまして近隣各市町村とも９月議会が開催されているところだというふうに聞いております。私ども我が箕輪町も９月議会、充実した議会にしたい、特に一般質問をしっかりやっていただきたいとこんなふうに思います。まだ町長におかれましては、一般質問の答弁は最後になりますので、今日明日しっかりと答弁をいただいて方向性を出していただくよう開会に先立ちまして私からお願いを申し上げておきたいとこんなふうに思います。よろしくどうぞお願いをいたします。　ただいまの出席議員は１５人であります。　本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。本日の議事は、一般質問でございます。一般質問の順序は、お手元の一般質問通告書のとおりといたします。この順序により発言を許したいと思います。本定例会は一問一答方式により行います。質問者は、質問席でお願いをいたします。答弁者は初回の答弁のみ演壇で行っていただきまして以後は自席でお願いをしたいと思います。質問時間は、答弁を含め１人５５分とし、５５分を過ぎてからは質問の答弁のみといたします。質問回数につきましては、時間内であれば無制限といたします。持ち時間終了５分前になりましたら議場にアラーム音を流しお知らせをいたします。質問並びに答弁者は、通告内容に沿ってなるべく重複しないよう具体的かつ簡明にしていただくよう、あらかじめお願いをいたします。それでは、これから一般質問に入ります。　質問者を指名をいたします。１４番　小島常男議員 ◆１４番（小島議員）　９月議会で最初の質問です。この議会の冒頭に平澤町長今期限りで委員会の表明がありました。１２年間、いろいろの思いがあると察するところでございます。大変御苦労さまでした。しかし任期は１１月まで、後あります。町のトップであり、最後までしっかり確実に町のために頑張って欲しいと望むところであります。さて質問の本題に入っていきますが、最初の質問は農業の振興策であります。人間生きるために必要な水や空気、大地などはありがたい自然の恵みであるとして、いつの時代でも食料の生産、確保が生きていく第一条件で、古くから日本は農業の米の生産量つまり、石高で権力や地位を評価した時代が長くありました。現在ではその形からは大きく変化し、さまざまな形で生きる時代になってきましたが、しかし今の時代でも生きていく上で食の確保は絶対条件です。その中で中心になるのは農業であり、その時代に合った形で振興させ、発展させる必要はここで改めて言うまでもありません。箕輪町でも農業の振興策として、さまざまな施策をしてきましたが、まだまだ箕輪町の農業はアイデア次第で大きく発展する余地があるものと考えます。昨年から町で取り組んでいる農産物の産地化、ブランド化事業は、今年で２年目になります。今年が大事な年であるように受けとめていますが、１つは、箕輪の米を人工衛星を使って分析して他の地域と差別化しブランド化したい考えで取り組んでいる事業であります。また２つ目は、それとは別に箕輪の野菜が長持ちするといわれ抗酸化物質があるのではないかの観点から町内の農産物の科学的機能の分析を昨年に引き続き行っているところですが、箕輪町の農産物を科学的に分析しているところの状況は現在どう進んでいるか。差別化でき、ブランド化し、売れるものになるのかの質問です。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　ただ今は、農業振興ということでこれはもう前々から私の方からもお話をしておりますが、今日本の農業の一番の弱点は生産に、あまりにも軸足をうつされていて、つまり販売というのがちょっとおろそかになっているのではないかなと。作ったものをちゃんと売る、要するにどんなものが売れるかそういうものを作っていくということから、それが農業振興につながっていくのではないかなというのが私どもの考え方、従いまして最近のその補助事業はどちらかというとやはり販売、マーケティングの方に力を入れて農業の皆さんに補助、援助をしているところでございます。従って、米の人工衛星による分析であるとか、野菜の分析等の話も出ましたが、そうした要するにブランド化するための１つの手段でございますが、特に今は農産物とか農産加工品の販路の開拓ということで、これは役場で我々がやるのは限界がありますので、やはり農家自らが取組めるように商談会や物産展に出店してもらうために必要な経費について助成をしているというのが現状でございます。やはりその市場がどうなっているか、お客様、消費者はどういうものを望んでいるかということをじかに肌で感じ、それを生産につなげていただこうと、そのための費用を補助をしているのがセールスプロモーション事業でございます。今年度も既に、にこりこと一緒に都内での物産展とか、東京ビックサイトの商談会に４名の農家の皆さんとともに出品をし、市場の皆さん方がどんなものを臨んでいるか、また自分の農作物の強味は何かというものを見ていただきました。特に今年は酪農家の作った飲むヨーグルトですけれども、昨年以上に評判が良く、売り上げを伸ばしましたし、また商談会でもリンゴ農家が新たなダイレクトなその販路を複数開拓できるというふうになっております。農家の方も、先ほど来お話ししていますように自ら作るだけではなくてですね、生産をするだけではなくてやはり販路開拓したり、市場ニーズを把握してそれに合った農産物生産を行っていくというサイクルが必要ではないかと思っておりましてそういう活動をしているところでございます。農産物の機能性分析ということでブランド化につながる分析ですけれども、昨年から取り組んでおりますが全国平均よりも有為なその数値が出ているものもあり、そうしたものについて商談会でそれをセールスポイントとしてですね売り込んでいこうということで進めております。健康食品への活用の声もいただいているものもありまして、科学的根拠というか、いわゆるその詳細な内容、エビデンスというふうになっていますが、これを用いて農産物の良さをアピールしていこうということでございます。２５年度の分析調査数は１０品目を行いました。野菜が４品目、果樹が５品目、加工品が１品目ということでございます。具体的にはトマト、アスパラ、トウモロコシ、それから長芋、こうした野菜類、それからブルーベリーとか紅玉とかシナノスイート、フジ、まつぶさ、それからハーブティーみないなもので１０品目くらい調査をいたしましたが全国平均に比べて、特に数値が良かったもの、いわゆるその成分的に健康食品として良いものということでトマト、まつぶさ、フジ、シナノスイートで美容や老化防止に良いとされる機能性に優れているという結果が出ておりまして、これを何らかの形で箕輪産の果物、それから野菜ということでセールスをしていくことが必要だと思っております。残念ながら人工衛星分析についてのお米ですけれども、今までは石川県の羽咋市で紹介いただいて調査をしておりましたが、１年だけでその調査をする会社が倒産をしてしまいましてですね、実施できないということで、羽咋市の方にも相談したけれども代替の業者がいないということでございます。従って、これにつきましては残念ながら人工衛星からのものというのはできませんので、また違った方向でいわゆる差別化を考えていったらいいのではないかなとそんなふうに思っております。いずれにしましても、市場がどういうふうに動いているか、それからお客様が何を望んでいるかということを前提に農作物の生産をすると、その中にはできるだけ優位性があるものをそれをいかにＰＲをしてブランド化につなげていくかということこれからの農業振興の柱にしてまいりたいとそんなにふうに思っております。よろしくお願いします。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　野菜はいいものもあるし、するけれども、お米の方は業者の関係で難しいというお答えでしたが。いろいろが箕輪町の特徴を生かしたものになることを望んで、次の質問に移ります。今年７月に「にこりこキッチン　たべりこ」をオープンさせて、オープン１ヶ月が過ぎたところ予想以上の盛況であったというように新聞等の報道がありました。当初の期待も高かったようですが、その期待以上の盛況ぶりのようで結構なことですが、私もオープン３日目に行きましたが３０分くらい待たされました。大勢のお客さんで賑やかでした。長く続くけば良いと思って帰ってきましたが、世の中は新しいうちはどんなものか知りたい好奇心もあり、珍しいうちはお客さんも多く来てくれることは普通であり、それを考慮する必要があると思います。また、ちょうど夏休みとお盆との時期的なものを考えると、これから本当の勝負になるものと思います。ずうっと長く続けるためにはお客さんの心をつかむ工夫や努力が大切になってくると思いますが、順調に発展してほしいと願うところです。さらに、ここでは地元農産物を多く使えるようにとの狙いもあったようですが、農産物の直売所にこりこにも恩恵があったと聞きます。にこりこにどのくらいの地元農産物の利上げが増加となっているか、それから開店間もないところですが、たべりこはどのくらいの、当初の予想に対して地元農産物の利用増加となったのか数字的、金額的に示して欲しいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　お陰さまで、たべりこの方につきましては予想以上の盛況で、当初は毎日４０～５０人を前提にですね計画を立ててみましたが、お陰さまで平均８０名、休日には１３０～１４０名のお客さんがお越しいただけるということで非常に盛況でございます。これもひとえにスタッフの皆さんがですね非常にいろんなことを考えて料理の質もですね、結構手をかけた料理になっておりますので、これからその採算がどうかということはこれからちょっと見ていかなくてはいけませんが。いずれにしましても良い評判が出てきていることは確かです。ただご指摘のように新しいうちはいいんですけれども、段々日がたつにつれて細くなっていくということではいけませんので、ようするにリピートもう一度来ようというお客様をいかに増やしていくかということをこれからはやっていかなくてはいけないし、定着するには、やはり遅くも今月いっぱい、さらには年内くらいをですねしっかり見て、お客さんが定着するなということでその営業戦略を立てていかなくてはいけないのではないかなと思っております。たべりこの方の人数的には８０人くらいでことでありますが、平均的に売り上げがどのくらい上がっているかというのはまだちょっと集計ができておりません。平均1,300円で売っておりますので、７０歳以上の人は1,150円になりますし、子どもたちはもう少し安いということですから、例えば見ていただければ８０人としてして、１人1,000円、それで8万円ということですから、それの３０日分240万円から250万円くらいの売り上げが上がっているのではないかと。それでできるだけ旬の野菜をということで農家の皆さんがどのくらい恩恵をこうむっているかということはちょっとまだ分析ができておりませんが、できるだけ野菜を宣伝をしながら料理を作っていくということで、にこりこの方は売り上げの伸びはこれから集計していきますが、お客様の数は１ヶ月1千人くらい増えているようでございます。つまり、たべりこの方で食べて、食べたものが美味しかったのでといことで野菜をかって頂けるということの好循環が今できておりますので、この好循環のやはりサイクルも壊さないようにしていかなくてはいけないと。具体的な数値はでておりませんが、1千人ということは大変な数の増加ですし、またあの一帯が非常に車で賑わいをみておりますので、それも１つの効果として車がたくさん停まっているとまたたべりこに行かなくてもあそこへ寄ってみようじゃないかという人もあるということで、後は皆さんがどんなものを望んでいるかということを前提に農業をしている方にそれなりの生産をしていただこうということが課題だと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　にこりこの方はね、おおよそ増えていることはわかるのですが、たべりこの方は地元の農産物をどのくらい予測に対して増えたかということを聞きたかったわけですけれども、数値がまだとられないということですので後ほどでも結構ですので、早い時期の報告を期待します。それから次の質問ですが、今年の新規事業として取り組んでいる国の地域おこし協力隊制度を活用した３人の協力会員を募集し男性１人、女性２人に委嘱していますが、その３人の方、それぞれの役割分担と現在の活動状況などはどんな状況なのか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　農業支援や地域支援ということでですね、都会で生活した人のもっている多様な価値観ということを地域の方に展開しようではないかということで農業振興と地域振興ということをねらいとして、計３名の地域おこし協力隊を採用いたしました。現在の仕事は、いわゆる農業振興と地域の活性化ということが大前提ですので、３名とも同じ役割を担っております。それぞれ直売所のにこりこやたべりこの活動、それからさらにはグリーンツーリズムの中でですね健康ツアーなどのお手伝いをしていただいたり、さらには東京等の物産展などへも従事して箕輪のよさをＰＲいただくということでございます。これに一番大切なのは地元の農家の皆さんとのパイプが太くなっていかないと本来の活動ができませんので、営農組合や農家などからも声をかけてもらって住民とのつながり、つまり一体感を醸し出しているということで、あくまでも箕輪町の農業振興と地域の活性化ということをねらいにあまり範囲を限定するのではなくて、それぞれ３人の持っている今までの経験を生かしたですね仕事をしていただいているというのが現状でございます。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　これの地域振興のために活躍をしていただくことを希望して、次の質問に移ります。これも農業の関係ですが、新規就農総合事業支援事業を展開しているわけですけれども、対象者は昨年より４名増加と、６人の支援をしていますが、これまで果樹を主体とした農家の方だと思いますが、今年の支援者は４名の増加はどんな皆さんですかということと、もう１つ現在どんな農業を目指すかということと、現在の就農状況はどんなふうになっているか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今お話しのように、今年は６人ということなんですけれども。平成２５年度は２名でございまして、１人は飼料作物の生産、つまりで酪農の飼料を生産する人。それから果樹生産ということで、リンゴ中心とした果樹生産の方でございます。この２人だったのが、今年は４名ということでですね一応予算計上をし、３名は確定をしているんですけれども。２人が野菜の生産でございます。１人は果樹と野菜生産を両方にということで平成２４年度の就農した人でございますが、もう１人はちょっと途中で、申請はしてあったのですけれども転出をしてしまっているので、今のところは６人の予算を盛ってあるので１名分余っているんですけれども、５人で対応しているということで、就農状況ということですけれども専業農家的にですね、この３人は自分たちの定めて範囲内で農業生産してるということで、これはこういう人たちが核になってそれぞれ周りに、ようするに良い効果が伝播すれば大変いいことではないかと思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　項目多いので深くはできませんけれども、次に移ります。次に遊休荒廃農地は全国的にも、この町も何年か前まではどんどん増え続け、真に困った状態が続いていたわけですけれども、農業委員会の皆さんや営農組合など関係する皆さんの努力のお陰で遊休荒廃農地は、ここ数年段々減少傾向にあり、今もその方向であると思いますし、今年もその計画を進めていると思いますが、これまでの状況と今年の遊休荒廃農地の解消の達成見込みはどのぐらいと見込めるかの質問です。
   ○下原議長　町長 ◎平澤町長　この遊休農地の解消はですね、平成２１年からスタートをしておるわけですけれども。当時の遊休荒廃農地というのが４．５ｈａあったようでございます。それで各年度それぞれ３、３．６、４．３ということで、平成２５年度は２．８ｈａがということのようでございます。ただし、その高齢化等でですね当初調査したときには２．８ｈａなんですけども、１年経つとやはり高齢化で就農できないというような形から、またそこに荒廃地的なものが増えていくということで、大体毎年毎年５ｈａくらい、平成２５年度は８．２ｈａを荒廃農地の解消をしたわけですけれども。いずれにしましても目標値は５ｈａということだったんですけれども、一応目標値が達成をしております。ただ、ほんとに年々年々状況が変わっていって、調査の時点とそれから最終の時点では変わっております。いずれにしましても、新しい遊休農地がかなり発生をしてくるということで、地域の中心形態や農業法人などで県や国からの農業再生事業補助金を活用してですね、遊休農地の解消に取り組んでいきたいと。一応、年間だいたい５ｈａくらいを前提に解消しているんですけれども、箕輪町はクリアをしているということで、実態的には毎年毎年少なくなっているのが現状でございます。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　そうすると年間５ｈａの減少を目指してやっているということですので、今年もその目標に近づけるように進んでいるということでいいですね。　（「はい」の声あり） ◆１４番（小島議員）　次の質問であります。２番目の、次期引継、政策、施策、考え方等の質問に移りますが。平澤町長の引退表明がありましたが、次の町長は現在のところ２人の方が名乗りを上げていますが、当然選挙になるわけですのでどなたになるかわかりませんが、平澤町長は引退するものの町の将来を望む方向はあるはずだと考えますので、これまで進めてきた町政とこれからの町のあり方など政策、施策、考え方をどうつなぎたいかの質問になりますが。まず来年度の予算編成に係る時期が来るわけですけれども、例年ですと１０月末から１１月初めころに予算編成方針を示し、予算編成に入っていく手順だと思うが、今年の場合はそのとおりにはいかないと思います。予算編成方針は、平澤町長が出して、予算編成は次の町長になるという何ともしっくりいかないことになりはしないか。これまでのパターンではいかない、できないものと思う。つまり予算編成方針を出しても予算編成は次期の町長の考えになると思うし、予算編成方針を示さないと予算編成は大幅に遅れることも考えられる。それは次期町長も職員も短期間に予算編成をしなければならない。急がなくてはいけないため大変な作業になると思うし、慌てた予算編成になりかねない。それでは困る。平澤町長が誕生した１２年前のことをも例としてあると思いますが、予算編成方針を誰が、いつ、どういう形で示していくのか、来年度予算をあるものにするために予算編成方針は誰がどう出してつないでいくかの質問です。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　来年度の予算編成方針というのは、あくまでも新しい町長がですね予算編成を策定をし、自策をしながら進めてもらうというのが私は原則だと思っておりますし、私が来年度の予算編成方針をつくるということは考えておりません。確かに、タイトなまた付け根の態度はスケジュールになりますけれどもそうした中でぜひ新しい方向なりを打ち出していっていただきたいと思いますし、各課の方はですねそれなりに検討していると思いますので新しいのは若干遅れると思いますけれども混乱のないように進めてもらいたいと思っております。さらには平成２７年度の予算ですけれども、できるだけ基本的には前々からお話ししていますように、この基礎的自治体、特に市町村におきましては余りに突拍子もなくその前の年と変わってしまうというのはよくないので、継続性とか連続性というもの重視してですね、事業展開をしていただきたいなと思っておりますし、基本路線というのはある程度継承いただきながら今までやってきた内容を精査いただいて、やめるものはやめる、それからブラシアップするものはさらに向上させるような対応をしていくということで、私の希望としてはやはりこの継続性、連続性というものをですね、ぜひ次の予算編成方針にも出していただきたいとそんなふうに考えて進めていただきたいなとそんなふうに思っております。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　予算編成方針も、予算も次の町長に任せるという考えのようですけれども、その受け渡しを上手にしてもらわないと本当に作業が大変かなということを心配していますので、そこら辺を上手にお願いしたいと思います。次に、町の財政についてであります。この９月の議会の初日に４つの財政指標など報告があり承知しているところですが、財政調整基金も現在15億円あまりであり私の考えからすれば、余裕を持った金額だと受けとめていますが。町の一般会計の規模は予算段階で、ここ何年間は概ね80億円から90億円でありました。平澤町政あと２ヶ月余りがありますが、財政調整基金はこの金額で次期町長に渡せるのかと、そして財政力指数はこの町も良い時は０．７以上あって大分よくなったと思っていましたけれども、平成２４年度の決算後数値は０．５９と景気の低迷など、理由があるかもしれませんけれども芳しくありません。平成２５年度決算でわかれば数字を出して欲しいということと、さらに計上収支率ですが平成２３年度は８６．５％、平成２４年度は８４．８％であり数字が下がってきて、改善するかと思っていましたが報告では２５年度の決算後の経常収支比率は８６．９％となっています。前年度より２．１ポイント上昇となっているわけですが、先日の報告では原因は町税と普通交付税が減少したことだとしていますが経常収支比率は低いほど財政の弾力性があるといわれていて市町村では７５％台くらいが良いといわれています。８０％を超えると財政の硬直化が進んでいると見られますが、平成２５年度の決算から見て箕輪町は８６．９％と８０％台の後半であり財政の硬直化がかなり進んでいる状態であり、財政の弾力性がないという判断になります。現在の町の財政力を示す財政力指数を示せばどのくらいか、上がったのか、下がったのか、先ほどのとおり経常収支比率は８６．９％とかなり高い数値となっていて、財政の硬直化が進んでいて、弾力性がないとの判断をすると今後の町の財政を考えると心配になります。これは結果であり、戻ることもできないし、これを責めるわけではないわけですけれど次期町長には改善を求めたいと思います。現在どんな考えを持っているかということです。財政調整基金をこのまま引き渡しができるのか、財政力指数は今どのくらいか、経常収支比率の考え方、３点をお聞きします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　まず、財政調整基金ですけれども私が就任しました平成１４年財政調整基金は4億6,500万円ということで当時の一般会計歳出決算は現在と変わらない約87億円あまりですので、それと比較すると大変少ない基金だったのが私の引き継いだ内容でございます。以来、積極的に事業を展開をしながらも財政調整基金を積み増すことに留意してまいりましたが、お陰さまで、平成２５年度末では15億円あまりとなっておりまして今年は一応2億5,000万円くらいの取崩しを予定しておりましたが今回の補正で1.5億円をもとに戻しましたのであと1億円ということですから通常の今までの経験ですとこれは使わなくてはいいのではないかなということで一応15億円くらいのものをバトンタッチできるのではないかなと。だいたい85億円プラマイ、マイナスということはないんだけれども、結果的には90億円を超えていきますが、こうした町の予算規模からすればどうしても15億円くらいの財政調整基金をもって財政運営をしていかないとかなり不安になってくるということで、これをぜひ続けていただきたいなとそんなふうに思っております。それから次に、財政力指数ですけれども平成１４年以来、私が就任して以来概ね０．６から０．７の範囲で今進んできたわけですけれども、平成２４年度に０．５９４となって今回の決算、平成２５年度も０．５９２ということで、この０．６台にはちょっとまだ及ばないのが現状でございます。各市町村の状況見ますと、やはりリーマンショック等の影響によるということですね、税収に減ってきておりますので皆さん軒並み低くなっておりますが、平成２０年度からまたこの上伊那ではもっとも財政力指数が高い町村ということで箕輪町がここでも位置づけられているということでございます。今後は恐らく税収等の関係でですね、かなり増えるということいきませんけども、また０．６から０．７の範囲くらいまでには復活することを期待したいと思っております。それから経常収支比率ですけれども、これも就任以来７０％台後半で推移してきましたが自立支援法によるその事業の増、またリーマンショックの影響等もありまして現在は８０％半前後で推移しているということでございます。この経常収支率というのは、分母に経常一般財源を持ってきますので交付税がですね、多くなれば分母が大きくなりますので上の経常的な経費ということで、これはほぼ固定をしておりますからこれで数値が下がっておるわけです。ただ今までみたいに税が減って交付税あまりこないということになりますと結果的には分母が小さくなって一般の経常的な経費というのはある程度一定ですので、これで割り込むとやはり数値は高くなっていくと。結果的に見れば弾力性が少ないというふうに見られるんですけれども、いろんな市町村との状況も見ながらつまり突出して、確かに７５％くらいが理想なんですけれども、今の段階で特に新しい事業に着手するために必要になっているところはございませんので、うまくこれから財政を組み合わせながら前と同じように７０％台くらいでですね、組めるよう、ということは一般税収財源である税をいかに増やすかということが一番大きな問題だと思いますので皆さんでご協力いただきながら分母を大きくしていくということだと思っています。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　財政調整基金は増えたけれども、他の数値がだいぶ難しい数字になっていることをちょっと懸念するわけです。あんまり言っているといろんな質問ができませんので、次に移ります。次に、図書館建設についてであります。町長は新図書館の建設には自らが道筋を立てて次期に渡したい考えを示しています。建設費、建設場所もおよその方向を示しましたが、アンケートもまとまったようですがいろいろな点で様々な意見があるようですが、アンケートの結果を見て次期町長にどう渡したいかの質問です。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　図書館建設はですね、やはり箕輪町の智の殿堂としてということやら、いろんな面で町民の皆さん全員とはいいませんが、大変大きな関心があり願望が非常に強いというふうに汲んでおりまして、今まで進めてきたわけですけれども、アンケートの結果は全員協議会でご説明をするということですけれども、アンケートの結果を前提に今後の方向付けを私はするつもりでございます。つまり７月に行ったアンケートですけれども１，５００人の皆さんに、無作為抽出ですね、やりまして８００人余の回答がございました。この数字ですと統計学的にはかなり民意というか世論を代表できるような調査結果ということでございます。これに従ってやるということですけれども、８３７人が回答した中で賛成が６５．７％、反対が１６．８％、どちらともいえないというのが１６．８％でございまして、ほんとに反対という人が約１６．８％、１７％くらいいるのですがそれだからもう１回見直すということはもう何回もやってきておりますし、いろんな面でご報告をしておりますので今のアンケートを出したときのいわゆる基本構想を前提にこれから進めることがいいのではないかなと思っております。基本構想というのは、新図書館の基本像は４つの点を町民皆さんにお示ししてございます。知識と文化の伝道となる図書館であること。郷土の歴史や芸術文化を理解できる機能を持つ図書館であること。ひと味ちがう箕輪の子どもの育成にふさわしい図書館であること。さらには町のシンボルになる図書館であるというような新図書館の基本像をお示しして、これに対して賛成か反対か。それから目的はですね、老朽化した現図書館に代わり基本像を実現すべく新しい図書館をつくりたいと。新図書館を核として、町の中心地の活性化を図りたい。地域交通、鉄道、巡回バス等の利用を促進したいということで、それを目的にし建設費用につきましては床面積が１，５００から２，０００平米、約４５０から６００坪ということです。構成は、一般敷地内の図書館員以外にですね、隣接建物として事務所及び会議室、それから商工会の事務所などを設け、できたらレストランとかカフェみたいなものも併設をしていくということで用地面積は一応５，０００平米くらいのものを想定をしているというふうに提案しておりますが、今いろいろと確認をしたところですね１５３号からのアクセスが完全に広がるということになれば、また全然違った雰囲気がでておりますので、その面を含めますとこれ以上なると思います。それで場所は、上伊那農協同組合の箕輪支所を中心とする用地ということで明確になっておりますし、想定される事業費は約10億円ということですね、これがどこまでいくかわかりませんけれども約10億円とこんな形でありますので、一応こういう基本構想を前に進めるためにいろんな拡大的な活動をこれから、１０月から、９月の議会が終わりましたら具体的な地主さんとの交渉、それからどんな設計構想があるか、用地だけ確定をして後構想その他につきましてはまたそれぞれのご意見があると思いますので、できるだけ民意を汲んでやっていくということですけれども。基本はもうあまりブレるといつになるかわかりませんので、これで固めさせていただいて進めさせていただきたいなとそんなふうに思っております。今回の議会の中でも、何人かの皆さんが図書館建設についてご質問ございますが一応ここで総体的に今お話ししましたが、アンケート結果を基にこれが町民の皆さん、いわゆる反対が１６．８％、それ以外は賛成かどちらとも言えないということですので、これを町民の意向というふうに理解をしましてできるだけ前向きに前に進めていきたいということでございます。つまり３分の２が賛成ということですし、どちらとも言えないというものを含めますと５分の４が賛成ですから、今までいろいろな形で説明してきましたけれどもこのアンケート結果を基に進めたいと思っております。それから経費の方ですけれども一応10億円ということでやっておりますが、10億円は半分がですね社会資本整備事業ということで国交省の方の補助をいただけるような形で申請をしたいと思っております。土地代等も全部対象になりますので大まかに言いますと5億円くらいが補助金ということで、後一般財源を5億円くらい用意しなければいけませんが、ここで今補正でお願いしている2億円を積増して、残り3億円をこれからどうやって工面していくかということだと思いますが。いずれにしましても10億円という事業は大変大きな事業ですし、これから財政体質をいかにしていくかということから見ますと財政計画をしっかりやっていかないと成り立たないということで、余裕があるかどうかは別として、今期みたいな企業の皆さんが非常に良くやっていただいて本当に2億円、ようするに予定より税金が増えたということですから、法人の皆様のご努力の結果ということをですね、できるだけその外に顕在化するような形で基地に積立て、ようするにこれだけ法人の皆さんやってくれたので町民の皆さんも感謝いただけるような体制をということで、ここで2億円積増しをさせていただきます。もう１つの2億円積出しの理由はですね、将来にわたっての、つまり借金はあまり増やして実質公債比率等の関係で、これは全くの借金になりまして交付税措置の付かないいわゆる起債になりかねないので、余裕のあるときにはできるだけ一般財源を積上げて、将来の財政力と、要するに財務指数を悪くしないためにここでぜひ2億円を上乗せさせていただきたいとの２つの理由から、一応資金的にもある程度めどがついたし、場所もだいたい町民の皆さんご理解いただいたと。それで中にはどんなものが入るというのもだいたいできたので、ここで具体的にできるだけ前へ進めるような形で取り組んで、箕輪町にふさわしい智の伝統である図書館をつくってまいりたいとそんなように考えております。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　「10億円もかけるんなら反対だよ」という意見も私も少数聞きましたので、そういう皆さんの声を聞きとって理解される方向で進めるべきかなということで、図書館の件についてはこれで終わります。それから次の空き家についても時間もありませんので、次の教育関係の質問をさせてもらいますけれども。教育委員長に質問ですが、教育委員長見えないけれど…この町では、教育には熱心に取り組んでいるわけですけれども、今年もまた新規事業として中学校にブレットパソコンを導入した事業など、数々の新規事業を展開しよりよい教育にと力を注いでいるわけですが、箕輪中学校は今年から県のＩＣＴを活用した先駆的、モデル的な実践研究パイロット校に選定され、ＩＣＴ教育の基幹校として位置づけられることになりましたが、これも大いに期待したいところであります。特に真新しいものとして学校教育専門官を招へいし、教職員の授業力を高め、わかる授業、楽しい授業、力のつく授業などを目指し、小学校と中学校の連携を柱とした保育園、小学校、小学校中学、中学高校の連携や地域の教育を生かした取り組みを進めているという計画でありますが、始まったばかりでまだまだのところあるかもしれませんが具体的には現在どんな状況にあり、どこまで進んでいるのか、当初の計画に沿ったものと思うけれども、どんな内容でこの事業を進めているのか、これまでの進捗状況はの質問になります。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　教育委員長、午前中会議に出ておりまして、午後戻ってまいりますのでよろしくお願いします。私の方から今のご質問にお答えしたいと思います。今年度より箕輪町は学校教育専門官ということで配置をさせていただきました。当初のもくろみと書いてありますが、長野市、松本市、上田市、飯田市、安曇野市などは主幹クラスの現職教員いわゆる校長クラスということですけれども、配置をして教育の充実に充てております。箕輪町も今年から配置をして、次のような仕事を構想をしてスタートをしております。１つは、今議員さんお話のありましたように学力向上につながる教職員の研修など指導力向上の支援事業。２つ目として、保小連携、小中連携などの各種の連携事業の推進。３つ目として、この後ご質問のありますけども信州型コミュニティスクールへの対応。それから４つ目として、学校の校長の学校づくりの支援等々主なものとして取組んでまいりました。現状でございますが、任務として学校教育専門家にはひと味ちがう箕輪の子ども育成事業をさらに充実・発展させるための教育環境づくり、研修環境づくりの推進をやってきていただいています。具体的には、箕輪町の小中学校に勤める先生方が箕輪町の子どもたちの良さと可能性を引き出して生きて働く学力を身につけるための授業力をつけられるように主に２つの取り組みを通して学校教育の向上、研修環境の向上を目指して活動してもらってきています。取り組みの１つは、事業力の向上についての情報交換研修の推進でございます。具体的には、毎月開催される町内校長会や各学校への訪問、授業参観等々をして１つは、授業づくりの充実を目指した学び合いの推進。２つ目は、自己肯定感を育む子育て感を学校・家庭で共有していくグレードアッププラン、いわゆる全小学校で２年目になりますけども具体的な推進。３つ目として、子どもと向き合い充実した授業づくりに打ち込める環境を具現化する、学校組織マネージメント関する研究。これは教員の多忙化を解消する取り組みも含めてでありますが、これらを行っております。いろんなことを通して、学力向上につながる支援を行っております。取組みの２として、校内研修への学校教育専門官の活用を図るということでありまして、１つ専門官、いわゆる算数・数学の先生ですので、算数・数学の授業づくりへの参画。２つ目として、校内研修等に関する情報提供。その情報提供の関係としては、具体的にはこんなことをしてきています。自立型の授業づくりの研修の舞台について。全国学テＢ問題への具体的な対応。３つ目として今後求められる家庭学習のあり方。４つ目として、校内研修の時間を物理的に生みだす工夫とアイデア。５つ目として、保小連携、小中連携、中高連携、信州型コミュニティスクールに関する情報提供。６つ目として、先進地視察に関する情報提供、同行等であります。その先進地の視察に関しては、先ほどお話が出ましたけどもＩＣＴ教育の推進のために５月に三重県松坂市立の三雲中学校へ視察へ参りました。ここは全国で８校指定されておりますフュチャースクールの指定校で、ここを視察して以来箕輪中のタブレット導入の契約が一気に進みました。タブレットの機種の選定、通信機器の整備、教職員の研修システム等参考になる情報を持ち帰って８月からのタブレット導入に備えることができました。こういった諸々のことを通して進めてまいっております。各学校のいわゆるサポート役として、先生方のサポート役として、結果的にはそういったことが子どもたちのいわゆる授業の中で、あるいは学校の中で生きて働く力になると。ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業を陰で支えているといえばおかしいですけれど、バックアップをしてきてもらっていると確信しております。以上でございます。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　およそのことはわかりましたけれども。また、先ほどもちょっと触れられましたが信州型コミュニティスクールの準備とあります。どういう形で、どこまで進んで、どういう計画を持っているかということの質問をします。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　コミュニティスクールという言葉は、いわゆる国としてコミュニティスクールという言葉もございます。長野県は信州型コミュニティスクールと言います。何で全国はコミュニティスクールで、長野県は信州型コミュニティスクールかと。全国は長野県のように、地域と学校が一体となったり、協力関係にあったりするようなところが全国にはうんと少ないわけです、田舎は別にして。長野県はなぜ信州型コミュニティスクールなのか。それは長野県の中ではもう国でいう地域と学校が一体になって、あるいは学校を支える地域の組織なんていうのは、例えば箕輪の場合においても安全見守り隊の衆が朝晩見守っていただいたりとか、あるいは各種行事等含めながら地域の皆さんが大変学校を支えていただいています。そういったベースの上に成り立つ中で、どうやっていわゆる地域が学校を支えるかというシステムのときに全国とやはりちょっと違う、それで信州型コミュニティスクールと。今の長野県の教育長は文科省からまいりました。それで文科省から来た伊藤さんは、いわゆるこのコミュニティスクールを推進する立場にいた人ですけれども、長野県に来てやはり長野県は違うと、信州型コミュニティスクールだとそういうことを言われて、こう進めてきているわけです。具体的に定義でございますが、県の教育委員会はその定義として、信州型コミュニティスクールとは地域住民の皆さんに日常的に学校に来ていただき、子どもたちのことを支援していただいたり子どもの教育や学校運営について話し合うなど学校と地域がこんな子どもを育てたいという願いを共有しながら一体となって子どもを育てる持続可能な仕組みを持った地域と共にある学校のことであると。つまりそういった要素はもう長野県、箕輪も含めてですけれども各学校に備わっているので、それを整理して校長さんが代わろうが地域全体で支えていくシステムをつくる、これが信州型コミュニティスクールでありまして、今いろいろな情報を集めたり、あるいは校長会でも研修をしたり、どういうふうにしていったら今ある組織を使いながら、あるいは今ある人々の財産を生かしながらやっていくかなということを今研究中でございます。以上でございます。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　それで準備とありますので、準備をしていることはわかるんですが、最終的には、目標年、いつごろ、どういうお考えを持っているのか。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　３年以内でいうので、３年以内でつくりたいと思っています。 ○下原議長　小島議員 ◆１４番（小島議員）　防災等ちょっと質問等残っている部分はありますけれども、時間が余りありませんので次の機会に質問したいと思います。　平澤町長には最後の一般質問になりました。次期町長にはしっかり確実につないで欲しいと思って質問はこれで終わります。 ○下原議長　これで１４番　小島常男議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名をいたします。４番　大槻金吾議員 ◆４番（大槻議員）　それでは通告に従いまして、質問をいたします。前の小島議員と多少重なる質問の部分があると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。本議会の冒頭におきまして、町長は今期限りでの引退を表明いたしました。まだまだ健康であり、若さ一杯であります。これからも町の首長として箕輪町を牽引していってくれるものと私は感じておりました。大変残念であります。３期１２年間の町政運営は山あり谷ありの連続であったことと思います。安心・安全なまちづくりから地域福祉事業、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業、元気はつらつ箕輪の大先輩支援事業、またグリーンツー事業等など数多くの事業達成のため、常にその先頭に立ち遺憾なく力を発揮されてまいりました。まさに町民のための政治を実践されてきたと思います。引退されるにあたり３期１２年に渡る思いや総括をと申し上げましても、短時間で語れるものではないと思いますが、その一端でも思いを語っていただければとお聞きするものであります。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　ただ今は、いろいろとお褒めの言葉をちょうだいいたしましたが、３期１２年のですね総括ということですけれども、本当はもう少し時間を持ってやりたいと思っておりますが、概要についての総括をさせていただきたいと思っております。３期１２年間町民の皆様、それから議会、役場の職員の皆さんと全町的に施策にあたっては理解をいただき、ご協力をいただきました。ねらいどおりの町政運営ができたというふうに思っております。町民の皆様の声をダイナミックに町政の表舞台に、具体的に反映させたことは町長としての責務を全うできたことであって、私としては大変満足をしている次第でございます。思えばですね就任当初、公約に掲げました目的の不明確な事業ということで費用対効果がアンバランスな事業等につきまして整理をさせていただくというお約束をしてありましたけれども、今日いらっしゃる議員の皆さんはどなたも当時はいなかったと思いますが、この費用対効果がアンバランスな事業ということで、特に大型の事業、ベコニア園とかですね、堆肥センターとかという事業がございましたが、それはすべて10億円以上の事業費をかけてのものでございました。これにつきましては費用対効果から見て、特に問題があるということで中止をし、整理をし、財政の健全化をまず最初に図りました。それから当初はですね、合併ありきということでございました。合併ありきでですね、合併というのは住民の生活に直結をして、この行政の形態というのに非常に影響してきますので、特に町民の皆さんの意向を十分に丁寧に聞かなきくてはいけないということでメリット、デメリットを明確にまとめたですね資料を基に１５区回ってご説明を申し上げました。その結果を住民投票という形で方向付けようということでなってまいりまして、当時の住民投票は賛成が４，９９４、これは合併賛成ということでございます、３４％。反対が　　　　９，６９３、６６％皆さんが反対という結果になりました。この結果を一応尊重しまして自立の道を選択するということでスタートをさせていただきました。私としても、結果的に今見ますと自立の道というのは正解であったのではないかなと。その後のまちづくりもですね大きな単位での町で、きめ細やかな箕輪としての行政対応が合併によってできたかどうかというのは非常に疑問思っております。その後、平成２１年に町民満足度アンケートの中で町民の皆さんにお聞きしましたら、合併しなくてよかったなというのは６２％、それから合併した方がよかったというのが８．４％、どちらとも言えないというのが　　　２９．６％ですから９割以上の人が自立の道を選んでいただいたことに対して評価をいただいてるということでございます。従ってこういう結果から、ひと味ちがう箕輪の子ども育成事業であるとか元気はつらつ箕輪の大先輩創生事業であるとか、健康アカデミーとか町としてセーフコミュニティもそうですけれども、きめ細やかな特徴がある政策が展開できたと。学校教育についてもそうですが大きくなってしまうとバランスがありますのでなかなかできなかったことがこうした２５，５００人という単位になりましたけれども、でき上がったなということで私としては非常に満足をしております。さらに１２年間ということで、当初やはり行政の中に入って企業経営の観点から見ますと非常にコスト意識が薄い、さらにはスピード感がないということで行財政改革を積極的に進めなくてはいけないということから、一番わかるのはいかに小数精鋭体制をつくるかということで当初町長部局の職員２７４名を約２００名くらいに減らそうということで３割減を前提にいろいろ仕事の進め方なり、仕組みなりを変えてまいりました。結果的に今、２１１名ですけれども、ほぼ２００名くらいの体制ができたということであると思いますし、これに伴いまして人材育成面で目標管理であるとか、中央省庁への派遣による人材育成、その他非常に多方面にわたって人材育成をやっていただきました。職員の皆さんの意識も十分ではないですけど、かなり変わってまいりましたし、少数精鋭体制ができ上がったんではないかなと思っております。先ほども急に北側正義先生がお見えになりまして、箕輪町から参加者、つまり人材育成の参加者のお話の中で非常にいろんな良い印象をもっているんですけれども、もう１つやっぱり踏み込んだことが必要だということでできるだけ早い時点で北川先生に来ていただいて箕輪の体質を本来あるべき方へ切り替えるようなことをやっていきたいということですから、かなり職員の皆さんもご努力いただいたということで、これも良かったなと思っております。財政調整基金については先ほど話したとおりでございますし、子育て支援であるとか福祉施策の推進、教育の充実、さらには公共インフラの整備ということで、特に私の方で学校関係は全て直しましたが、一番良かったなと思うのはこの役場周辺に行政ゾーンとしての整備ができたことだと思っております。私がなる前は、消防署は今の警察署のある一帯、デイリーストアができましたけれどもあそこをずっと用地手配をしてあったんですが、できれば安全・安心の全く中核機能である消防署をこの中へやはり抱いていた方がいいのではないかということからああいう設計をさせていただきまして大変うまくいったなと。これは将来に対しても地域交流センターも行きますし、それから消防署がこの上伊那広域でのその合併をしてもですね、箕輪町の消防署として役場と十分に連携をとりながら箕輪町の安全・安心の推進に大変機能を果たすのではないかなということで、あれも良かったなと思っております。さらにはそれに係るセーフコミュニティの推進ということも方向付けができましたし、一応図書館を含めて１２年間お約束したことがだいたい完成いたしましたということで私としてはひと仕事終えたなということで、これから１町民として、ぜひ頑張ってご協力をさせていただきたい、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　大変多くの公約もありまして、ほぼ達成できたと思われます。しかしながらまだまだ半ばの事業も残っているわけであります。ながたのリニューアルや図書館建設等次期町政への継続をされるべき課題があります。特に、図書館建設に当たってはアンケート集約を終えた中で大方の体制は見えてきていると思われます。今後さらに箕輪町発展のために継続すべき課題は何か、また何を期待しているのか、図書館建設問題も含めまして町長の所見をお伺いするものであります。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ハードの面はですね先ほど話しました図書館建設を、やはり町民の皆さんがこれが私どもの本当の意味での智の伝道であり、我々の図書館だという形をこれから設計を含めて検討していかなくてはいけない問題だと思っております。継続すべき課題というのは多々あると思いますけれども、基本的には時代のこの変化にあったさらなる行財政改革ということを進めて、財政体質の強さを求めていかなくてはいけないと思っております。いわゆるスピード・コスト・チェンジ・サービスということで、どこへ重点を可ということがありますけれども、こうした観点からの内容、特に私はこれからはスピードとコストというのはある程度身についてまいりましたので、チェンジという改革、変革をもとに新しい時代にあった少子高齢化時代に合った行政体対応であるとかですね、そういうことをやはりこれからやっていく必要があるのではないかなと思っております。財政の健全化の一番大切なのは、歳入の充実ですのでいかに歳入を増やすか、つまり企業なり農業所得を上げたり、また一般の皆さんの所得を上げたりして歳入をいかに増やしていくかということが、まず第一の大きな課題だと思っております。さらには人口問題も含めてですね私は２番目は、教育問題で教育の更なる充実ということで、私はかなり力を入れてきたつもりですけれども、箕輪の教育は素晴らしいと。箕輪で子育てをしようではないかという体制がやはり理想の体制だと思っておりますので、さらなる教育の充実をお願いをしたらどうかなと思っております。それからさらには、人口問題ですけれどもいろいろと議員さんからの方のご発言もありましたが少子高齢化の社会構造の中でどうしてもやはり人口が減っていくと。これは国の地方創生と、それから長野県でも同じようないかに人口を減らさないか、ようするに維持をするかということで国と連動してのプロジェクトが展開される予定でございます。さらには町もですね、こうした人口問題に取り組んでもっときめ細やかな中でどう対応していくかということをこれからやらなくてはいけない。特に人口減少の中でですね、こうしたことをやっていかなくてはいけない、というのはいかにこの町としての魅力をつくるかということですけれども。この中には教育もあれば、福祉もあれば、さらには健康づくりみたいなトータルとしての魅力の中で人口問題を検討していかなくてはいけないのではないかということだと思います。それから４番目には、これも1つ魅力になりますけれども、セーフコミュニティということで完全にこの足のついたセーフコミュニティ、つまり安全なまちであると、安全なまちに住んでみたいなという１つの売りになるようなセーフコミュニティをつくってもらいたいなと思っております。あとは、福祉施策ですけれども今まで進めてきたいろいろキリがありませんがイコール・オア・ベターの水準での福祉施策の展開というようなことも次期町政へ継続すべき課題としてですね私の中で考えているのは以上でございます。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　この中でですね、図書館建設につきましては、先ほどの小島議員の質問の、町長はアンケート結果を踏まえて予定のＪＡのある地域へ建てるというような発言をなされたと思います。私も今後ですね、はっきりとした態度で臨むということが大変大切であると考えます。今後、意見などいろいろ混雑が予想されますのでアンケートを踏まえて、建設等は早めの決定が大切であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　私もその意見と同様でございます。いろいろなご意見があると思いますけれども、一応反対者の意見というのが約１６．何％っということで必ずそのくらいの反対はあると思いますが、大勢の皆さんが、９割近い皆さんが要するにあそこへ新しい図書館を建てようではないかという意思表示をいただいておりますので、ぜひ具体的にですねＪＡとも交渉したり、また今検討しているのは、１５３号線、旧道からあそこを今のＪＡの敷地と一体化して間口をかなり広くした中で図書館ができるというような対応を図りたいと思っております。従って、一部の民間の移転、借上げを検討していきたいと思っておりますので、あそこが、入り口が開けばかなりまたＪＡの今の支所の土地もあれも変わってくると思います。また賑わいもかなり変わってくるのではないかなとそんなことから、早目にというか一応計画を早く出して、そしてこういう形で進めますよという、今はあそこを前提に考えていきますという意思表示をしているわけですけれども。これからも１０月に入ってですね、体制も整えて、これから進めてまいりたいなとそんなふうに思っております。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　ぜひ早目の進行をお願いしたいと思います。　次に、東みのわ統合保育園建設等につきましていろいろ問題もありましたが、８月１８日にうれしい開園の運びとなったわけであります。広い園庭、太陽光もふんだんに取り入れ地中熱利用という近代的な様式も県下一と言われております。開園以来２０日以上が過　ぎたところでございます。園児をはじめ、保護者や職員また地域の皆さんの評価はいかがなものか反応等がありましたらお聞きしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　お陰さまで、地元の皆さんのご理解、ご協力によってすばらしい保育園が建設ができました。その後の様子ですけども園児について確認をいたしますと保育園をこの統合する上で一番心配したことは子どもたちの負担がどうなるかということで、早くからおごち保育園と長岡保育園の交流保育ということを行ったり、新保育園での職員体制に配慮してオープンを迎えたわけでございます。９月に入って発達支援専門員というのがございましてですね、専門員が東みのわ保育園に行き子どもたちに感想を尋ねますと子どもたちは口々に「楽しい」と答えていただいております。新しい友達になじみ、広い環境でよく遊んでいる姿が見られました。また発達に心配がある園児の様子を確認すると統合前でかなり落ちつきが出てきているのではないかなということで、園児については大変良い結果が出ているというふうに理解をしております。保護者の反応ですが、保護者の方は広くて、明るく、木のぬくもりのある保育室や絵本コーナー等に満足の声をいただいていると。職員の方ですけれども、それぞれの希望が設計にかなりきめ細やかに取り入れられておりますので、園児の生活のしやすさを感じております。給食の調理員の反応もございまして調理室内を細かくエリア分けして衛生的に調理ができるし、町内保育園初のスチームコンベクションオーブンを導入したことで効率よく調理ができ、何より野菜などは本来のシャキシャキした触感を出すことができる、おいしい給食の提供に適用になったということで、園児、それから保護者、職員等総じて総合保育園を建設して良かったということで、評価は今のところマイナス評価はほとんどありません。以上です。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　この保育園の立地的には南小河内地区の主要道路がすぐ前を通っております。また保育園北側の交差点は変則的であり、三差路が交わり保護者や学童の交通安全に対して心配する声が多く聞かれます。この点についても今後における課題としてぜひ次期へつないで欲しいと思います。　次に、町内保育園の老朽化が目立ってきております。築後においては沢保育園が３５年となっております。統合前のおごち保育園が３３年、長岡保育園が３２年、木下南保育園が３２年、木下北保育園が３０年の経過となっていると思います。一番古い園舎は沢保育園であります。平成２１年に改修を１度やっているようでございますが、建築構造物的の根本的な改修はなされていないと思われます。南海トラフ巨大地震も想定されている中、箕輪町の未来を背負う子どもたちの安全確保は、我々大人の役目であります。沢保育園は園児もますます増え、満杯以上であります。建設に必要である用地も確保され、まさしくあとは建てるもののみであると考えます。沢保育園新築への要望は、地域住民の大きな声であります。このことについて、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　おかげさまで東みのわ保育園が完成をいたしました。平成２３年７月に箕輪町の保育施設整備計画というものをそれぞれ箕輪町内のいろんな方に参加いただいて策定をいたしました。そのときに出ているのは、３つの保育園の建て替えということで、１つはまず優先させなくてはいけないのはおごち保育園と長岡保育園の統合による新しい東箕輪地区における保育園の建設、これはお陰さまで今年の８月に完了いたしました。残される課題は、木下の南と北の保育園を統合して、やはり新しい保育園を木下のどこかに建てなくてはいけないというのが第２の課題。それから３番目は老朽化した沢保育園の建て替えと。あと今の段階では、２つの保育園の新築統廃合が残っております。従って、平成３２年までを一応予定をしているわけですけれども、先ほどお話しましたように図書館の建設等大型のいわゆる財政投資が必要な内容が出てまいります。今後のですね財政状況を見ながら無理のないような形で保育園の整備をしていかなくてはいけないのですが、お陰さまで沢の方は一応用地の方まで全部でき上がりましたので、木下の方の統合のお話を進めていただくと同時並行的にですね沢の保育園の建設構想を検討してみたらどうかなと思っております。それで一度にというわけにはいきませんので、なかなか統合というのも時間がかかるだろうし、いずれにしてもお互いに並行的に進めながら手のつく範囲で、将来を見て財政的に無理のない形でどう進めていくかということを今後検討していかなくてはいけないということで、一応沢保育園の方は用地まで確保できましたのであれをどう展開していくものがいいのか、それから木下の北と南の保育園の統合で、木下の皆さんどこら辺に新しい保育園をつくった方がいいのかというそのコンセンサス、これをやはりつけて、そして将来を見ながら財政的に無理のない範囲で先行するものは先行していく体制をとらなくてはいけないと思っております。沢の方の保育園の敷地は、完全にあそこででき上がりましたが、レイアウトをどうしていくかという問題が残されておりますので、これをやっぱり十分検討して今後将来に禍根を残されない形での保育園にするにはどうしたらいいか、それから同じく木下の方の保育園はどうしたらいいかということをお互いに並行的に検討して、財政的に内容を見ながら優先をするのはお互いにご理解をいただきながら、当然ながら、そのあと２つはやらなくてはいけませんので、どういう順序でやるかは並行して検討した結果、財政的なものを睨みながら検討していくということで、沢保育園の方については用地が終わりましたので、これからちょっと具体的に検討は進めさせていただきたいと思っております。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　ぜひ、具体的な検討を進めて欲しいと思います。　次に、職員などのモラル向上についてお伺いをいたします。社会構造上の変化やストレス社会、相互不信感の増大など様々な要因が重なる重苦しい社会の中で、今いろいろな問題が数多く発生しているところでございます。近隣市町村においても様々な問題が発生をいたしております。私ども箕輪町でも幹部や上司が処分を受けるという事態が発生をいたしました。原因については、いろいろあろうかと思われます。仕事への慣れと、気持ちの緩みも一因ではなかろうかと思います。あってはならないこと、二度とこのようなことがないよう再発防止に努めると説明もありました。処分は処分として結構であると思います。処分することで終わりではなく、今後モラル向上のためにどのようなことをやっていくのかが大切ではなかろうかと考えます。この点につきまして、町長の考えをお聞きしたいと　思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今回は非常に残念な結果だったんですけれども、議員の皆さんにもご心配をおかけして誠に申し訳ございませんでした。いずれにしましても、ここで処分を決定をし、処分をいたしましたが、いわゆる処分というのはその人間をダメ人間にするのではなくて処分をしたことによって自分を十分に反省をしてですね、さらに大きく成長してもらいたいなと思っております。ぜひ、そういうことを１つのきっかけにほんとに模範的な職員になって、町の行政を引っ張っていけるくらいの体制を期待している次第でございます。今お話がありましたように町としてはですね、コンプライアンス研修ということでいかに法律を守っていくかという研修は２５年に２回を、２６年に１回実施していますし、いろんな形での教育というのは行っております。ただこうした教育研修だけで本当に事故が起きないかどうかというのは非常に疑問でございますし、ただそれは頭で理解しているだけですので、もう少し地についた形での再発防止策をとっていかなくてはいけないなと思っております。それには、いわゆるチェック体制もあります。１人だけで処理するというのではなくて、幾つか互いに検視をし合いながら仕事に取り組む。言ってみれば、その仕事に取り組む姿勢というものを何らかの形で課長を中心に醸成していかなくてはいけないなと。つまり職場内の意識改革も含めてですねやっていかなくてはいけないと思っております。要するに、管理職がいかにしっかりしてもらって、管理職が部下の中で不幸なことが起きないように体制を進めていくと。仕事の進め方もそうだし、仕事の分担もそうだし、さらには全体の職場の中での何といいますか雰囲気、そんなものも見ながらオン・ザ・ジョブ・トレーニングというか不正の起こらないような体制をやはりつくっていかなくてはいけない。これをこれからも十二分に対応していきたいと、当然ながらコンプライアンス研修というのは今後も継続していきますけれども、これがすべてではございませんので、ぜひ管理職を中心にそういう不幸が起きないように対応を図ってまいりたいと考えております。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　職員一人一人がですね、このことを自分の問題としてとらえこれを機会に横、縦のつながりを強め、さらに一致団結してことに当たっていくことを願うものであります。　次に、東みのわ保育園を中心としてゾーン３０が指定されました。歩行者や児童らの交通安全のため、全国においてもオゾン３０の指定が多くを取り入れられております。箕輪町では初めてのゾーン３０の指定であります。８月１９日にも伊那署や安協の皆さんによる啓発活動が報告されました。ゾーン３０指定後の交通状況や変化はどのようになってきているかお聞きしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ゾーン３０につきましては、地元の皆さんのご理解をいただきながらスタートいたしたわけでございますけども。東みのわ保育園の開園式平成２６年８月１９日の早朝東みのわ保育園周辺において、箕輪町交通安全推進協議会、それから箕輪町交通安全協会、伊那警察署、南小河内区、北小河内区、箕輪町役場、箕輪町教育委員会、この大勢の皆さんが参加をいただきまして通勤車両等約１００台にのぼったようですけれどもこのゾーン３０に係る啓発チラシの配布を実施をいたしました。その結果ですけれども、効果が出たのか１週間後ですけれども東みのわ保育園からあそこを通る車のスピードが落ちているとの報告を受けておりますので効果は出てきていると思っておりますが、状況に応じ、さらにゾーン３０の活動を継続する予定でございます。以上です。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　保育園も開園となりました。東小学校や老人施設である「わかな」も近くにあるわけでございます。交通状況がますます変化し危険度は次第に増えていくと考えられます。このようなゾーン３０、いい方向に向かっているとなれば他の学校や保育園等々に取り入れていく考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　このゾーン３０というのは地元のコンセンサス、つまりそこに住んでいる皆さん方も一応制約を受けますので地元のコンセンサスが必要になってきます。従って、もし地元の要請があれば、前向きに取り組んでいきたいなとそんなふうに思っております。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　北小、西小学校、南小学校ともども主要道路が隣接しておりますんで、ぜひまた地元との話し合いの中でゾーン３０を進めていっていただければと思います。　次に、町道２号線のグリーンベルト化についてお聞きしたいと思います。昨年の１２月議会におきまして、町道２号線の学童通学道路の安全についてお伺いをしたとき町長答弁の中で「グリーンベルトを引けない場所もあるかもそれないが西天くらいまでは設置を検討したい」とご答弁をいただきました。グリーンベルト化、実現はいつごろになる予定なのかお聞きしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　１２月の時点で、そんなお話をいたしましたが一応今お話がありました西天竜から１５３号くらいまでは幅員の関係でできるのではないかと思っておりますが、まだ地元区、それから学校ＰＴＡということでですね、同意を得ながらグリーンベルト設置を進めていきたいんですけれども十分にまだ協議ができておりませんし、もう１つはここが県道と町道２号線が重用してかぶさっているところでございますので県の方との協議も必要になってくるということで、グリーンベルトの方ではそんなに支障がないと思いますので、できるだけ早い時点でですね担当の方とそれから県、地元あわせて、その方向づけをしてまいりたいとそんなふうに思っております。時期についてはちょっと確約はできかねますけれど、できるだけ早くということでございます。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　地元の皆さんも期待をしているわけでございます。町長任期も迫ってきてしまいますので、ぜひご決定をよろしくお願いしたいと思います。　次に、町防災訓練についてお聞きいたします。町の地震総合防災訓練が過日、各地区もとにおいて実施され、町民約３，４００人が参加し有事に備えたところであります。対策本部とモデル地区とが連携する中で訓練も密度を増し、防災意識もますます高まってきた　と感じるところでございます。こういった中で近隣伊那市のある地区ではですね、保育園、小学校、中学校の合同避難訓練を行ったようでございます。園児や児童生徒が、中学校の体育館へ避難し保護者への引き渡すまでの流れを確認するとしたものであります。全体の人員確認が終わると兄弟のいる子どもは一番上の兄や姉のところへ集まり、また保護者は避難完了後に安全メールを受け迎えにくると子どもと自身の名前を告げ、担任教員らが子どもを呼んで親に引き渡すという訓練のようでございました。保護者からも、流れがわかり安心です、合同なので迎えが一度で済み子ども達も一緒で心強いという感想を述べておりました。また他の地区においても、地区の役員二十数名が加わり避難、さらら二次避難訓練も実施しておりました。いずれも地域住民や保護者が一致しての訓練であり、防災意識が高まったとしています。箕輪町でもこのような形での合同避難訓練の実施は可能と思われます。実際に災害が起きれば指定された場所へ集まることとなり、そこから保護者へ引き渡すことになるはずであります。このことから、こういった形での合同訓練も各地区保育園や小学校で共々合同で行ったらよいと考えますがこの点はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今ご紹介いただきました伊那市の方はですね、いろいろとその地理的条件等もあると思いますが。それぞれ箕輪町は小学校、中学校、保育園、個別には十二分にシェイクアウト訓練等も含めてですね避難訓練は行っております。これは学校運営の中での一体訓練ということですので、教育委員会の方のお考えもあると思いますからまず教育委員会の方からお話をお聞きしたいと思います。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　西箕輪小、中、それから保育園の関係の記事が新聞に載っていましたので、多分そのことは想定して…私も西箕輪中に勤務していましたので西箕輪中は道を挟んで小学校、中学がございます。その上に保育園が完成していますので地理的に非常に近いところでやりますので、あの記事を見たときに私も思ったのですが、あれだけ近ければ、同じ敷地の中でこういった訓練もね有効じゃないかなと思います。ただ、箕輪の場合を考えたときに、いわゆるこういった非常時のときは大体地震とかが多いと思うんですけれども、そういったときに果たして小学校と、あるいは保育園とちょっと離れている中を、いわゆる地震でひょっとしたら道路が亀裂が入っているかもしれないし、そういった諸々の危険な状態の中を移動することの方が危険を増すかなと。以前にも、いわゆる学校にいるときに、家庭にいるときはいいんだけれども、一番困るのは通学途上だと。そのときに子どもたちがどういう動きをしたらいいかということで引渡し訓練等含めながら、今指導しているわけですけども。果たして、一緒になるということも大事なことなんだけども、それよりも児童の生命・安全が第一ですので今いる場所の方が安全ですので学校にいる方がいいのかなと。そういうことを考えたときに果たしてそういった訓練がいいのかどうかということは、ちょっと一考を要するかなということは思っております。今町長が言ったように、各学校では年間を通して３，４回こういった避難訓練等を実施しているわけでございまして、今問題なっている学校にいるときはそういった形でやっていますが、一番はやっぱりご家庭にいるとき親と子どもがどうやって何かの対応のときに参加したり、いろいろしなくてはいけないのではないかなということが課題になるのではないかなと。つまり休日等で家庭にいるときにどうしていくのか、子どもたちをどうしていくのかとうことを考えていかなくてはいけないかなということを思っていますし、またセーフコミュニティのところでこういった関係を全て把握して、いろんな形で対応を考えているわけですけども、今までにないんだけれども各学校でずうっと１年間通していろいろやっているんです。それをね、専門家であるセーフコミュニティの方に年に一遍ぐらい見ていただいて、またアドバイスをいただくとそういった新しいこともせっかくセーフコミュニティという課になりますし、学校関係等の保育園もこれは含めると思うんですけども、そういった形でこう１歩進めることができればね、１本になれるかなということは議員さんの質問の中で思っております。以上です。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　おっしゃられるとおりでございますが、いずれにしても想定外ということが多くあるわけでございます。やはり前進するという、何でもやってみようという新しい形をとって訓練もいろんな形で進めていくことが大変大事ではないかと私は思うわけでございます。幸い箕輪町は、例えば箕輪中学校と中部小、あるいは松島保育園、この３者合同はできると思いますね。西小学校は西保育園と、沢保育園と北小と、東小学校は統合保育園と、それぞれの形で２つくらいは重なった訓練ができるのではないかと私は期待をするわけでございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。　次に、携帯スマホが学力に影響がされることについてお聞きをしたいと思います。文部科学省が公表した全国学力テストの児童生徒のアンケートの中で、平日に携帯電話やスマートホンで１時間以上通話やメール、インターネットをするのは小学校６年生で１５．１％、中学３年生で４７．６％にあることがわかり、テスト結果を比べると使用時間が長いほど成績が低い傾向にあるとされておりました。県内でも、中３の３７．５％が平日１時間以上使用しているとあります。このことについて箕輪町においてはどのように把握されているのか教育委員長にお伺いするものであります。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　お答えしたいと思います。先日届いた今お話しのとおりでありますが、本年度の全国学習状況調査の結果を見ますと新聞報道で話題になった今のことがあります。テレビゲーム、スマホ、携帯等を１日４時間以上する児童、生徒の正答率が落ちるという状況は箕輪町の児童・生徒においても同様の結果でございました。特に、中学生においては国語のＢ問題、数学のＢ問題においてガクンと正答率が落ちています。しかしながら使用時間の、いわゆる何時間使っているかということですけれども県や全国と比べて全体的に少ない傾向は、箕輪町の傾向とございます。こういうことは大事にしていきたいなと思っていますし、このことにかかわって先日教育雑誌で脳科学で有名な東北大学川島隆太教授が仙台市教育委員会で中学生２万４千人を対象に差調査で実施したスマホ、携帯の使用時間と数学の平均点との関係の調査について次のような結果が出ています。家でほとんど勉強しない子がテストで平均６２点をとっていても、その方が家でスマホを３時間くらい使用するとその後のテストで５０点まで下がってしまう。その子にとって、テスト勉強は学校の授業で受けたものだけによって成り立っているわけですが、スマホを長時間使うと学校で勉強したものがなくなっていく、脳の中で消えていくという恐るべき実態を紹介する教育雑誌の記事がございました。こういった脳科学で明らかになった客観的データも使いながら子どもたち自身にスマホや携帯との密接な係り方について気づかせていくことも大事な指導と考えております。いずれにしても、こういった傾向を踏まえて正しい使い方、自分で生活をコントロールするそういった力を身につくように今後もこの児童・生徒だけじゃなくて、親御さんも含めて粘り強く指導していくように、各校にしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　学力アップに関しましては、専門の方々にお願いするものでありますが、本年６月に北小学校ＰＴＡが子どものメディア使用の一部制限に協力をと宣言を出しております。テレビを見る時間やメデアの使い方など６項目のルールを定め、正しく使えば便利だが悪い影響もある、全家庭で定着されたいとされました。この北小のＰＴＡの取り組みについて、その後の状況はどうかお聞きしたいと思います。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　北小の取り組みで子ども部屋にテレビやパソコンなどは置かない。使用時間は、子どもと決めて遅くとも午後９時には終了する。子どもの発達段階に合わせて正しい使い方のルールを決める。こういったことが北小のＰＴＡ宣言の中に入っております。こういったことは箕輪町では初めてですけども、この北小ＰＴＡの提言は大事な提言だと認識しておりますし、当日外部の専門機関の方に来ていただいて、いわゆる親御さんも含めてね携帯使用の安全教室も実施をしていただいております。他校でもこれを参考にして校長会でも情報共有をしておりますし、積極的に取り組んでいただくということで確認をしあっております。今後ということでありますけれども、いわゆる箕輪が大事にしてきましたグレイドアッププランという中に自己肯定を育むということ、いわゆる子どもたち１人１人を大事にしていくと、その自己肯定感を育む子育て感というものを学校や家庭で共有して携帯、スマホ、テレビゲームとのつき合い方をどうやっていくのが一番いいのかなということを指導してまいりたいと思っていますし、箕輪町の小中学校連合ＰＴＡ主体の講演会が１１月１２日に予定をしております。その講師には、茨城県美浦村の門脇厚司教育長をお招きして子どもたちの社会力を高めようと題して講演をいただく予定になっております。その中で美浦村で実施して成果をあげているノーテレビ、ノーゲーム運動、これはテレビを視聴したりゲームをする時間を少なくして、できるだけ省くの省。それで時間になったら消すの省、そういったいろいろな省をつなげて言っているわけですけれども、省テレビ、省ゲームを地域あげて取り組んでいるそういう地域でございます。それで成果を上げている。その教育長先生に来ていただいてお話をいただくことになっています。保育園や小学校や中学の保護者の皆さんに参加を呼び掛けていますけれども、ぜひ議員の皆さんにも参加していただければありがたいなと。ぜひこの北小の宣言を各校で受けとめて、いわゆる町全体としてもそういった動きになっていければありがたいなと、そんなことを思っています。以上です。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　メデア使用の抑制と親子の絆、子どもの情緒安定、強いては学力向上にもつながっていくと思われます。多くの学校でこのような取り組みをされるよう期待して次の質問に移りたいと思います。　伊那松島駅無人化計画に伴い、町は無人化を避けＪＲ経験者の方で切符販売等の事業を続けているところであります。駅舎利用活性化検討委員会も設け、提言では利便性の向上と駐車場とともに有効活用されたいとしてギャラリーや直売場、諸団体のイベント等もあげてまいりましたが、その後の駅舎利活用の進捗状況はどうかお聞きしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　利活用検討委員会の提言に基づきまして現在ＪＲ東海当局の方とのお話し合いをしてございます。どうしても駅舎ということでですね、ＪＲ東海の規制がかかってしまいますので自由にはできないということですけれども。今後、ＪＲ東海の現地立会いなどを受けて、特に待合室の方の拡張をしながら内装工事を行っていきたいというのが基本でございまして、パンフレットの配布なり、各種展示ということであまりその場所で営業等はできませんが町のＰＲになるような形で行ってまいりたいなと思っております。できるだけ早い時点で詳細設計をしたいと思っておりますが、ＪＲの方との調整もありますので遅くも１１月くらいまでには設計を終えて、そして今年度中、来年３月までには内装工事全部完成をしてですね、４月から本格的に稼働したらどうかなというふうに考えております。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、本年４月から予防接種の実施方法が変わり、医療機関での個別接種となったわけでございます。予防接種法の改正により定期予防接種の種類が増えたことから上伊那市町村と上伊那の医師会との協議により町で実施するすべての定期予防接種が医療機関での個別接種としたものであります。大変な変わり方で、必要な予防接種がもれなく接種されているのかどうか心配するものでありますが、どうでしょうか、この点についてをお聞きをするものであります。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　個別化をしてですね、予防接種がどうなっているかというのですけれども。予防接種のうちＢＣＧと４種混合の予防接種の接種率というは７月末までの状況でＢＣＧが５７．４％、平成２５年度は９５．６％、２４年も９８．６％ということです。４種混合も５７．７％ということで、これも昨年度は大体９０％から９４％台になっているということで、まだこれは終わったわけでございませんので今後も順次接種してまいりますので接種率は前年並みになるのではないかと、９０％を超えるということだと思います。ただ、未接種者が出ないように乳幼児健診、個別勧奨通知、町ホームページや各種広報媒体を活用しまして広報を実施すると。これは利便性を上げるために個別接種にしたので受けないということになるとまた逆効果ができますので、そのフォローを十分して医師会にもお願いをしながら接種率の向上を図るということで、前の集団接種と同じような形でいけるような体制を今後も組んでみたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　必要な予防接種を受けさせていない保護者への対応が大変重要であると考えます。ぜひこの点も重要視されていっていただきたいと思います。この町での集団接種もかなりの利点がかなりあったと思います。生後２ヶ月から始まる予防接種もあり、小さな赤ちゃんと産後間もないお母さんが病院へ行かずに町の保健センターで受けられること。風邪や病気の蔓延している病院子どもを連れていかなくても良いことなど、また健診等で町の保健師や同じ月齢の子どもを持つお母さんたちと会うことができその中で子育ての悩みを打ちあけたり、相談し合えること。また町の保健師さんも、それぞれの親子の様子を把握できるという大変大切な要素が含まれていたと思います。こういった機会がなくなったというお話や失望感も伺うと、まさに現代社会の希薄さを加速させているように思うのであります。個人が計画していかなければならない予防接種への不安もあると思います。このような子育て中の保護者の皆さんの不安や悩みへの対応、あるいは支援の対策はなされているのか、またこれらに対しての計画などはあるのかこの２点についてお伺いをすものであります。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　集団接種は今みたいなメリットがあったと思いますが、個別接種としてもメリットがありまして摂取日を医療機関と調整をして、個人でですね希望日にできるということやら、複数のワクチンの同時接種が可能で、摂取日数が減少するということもございます。どうしても予約が必要だという面倒くささはありますけれども良い点を拡大をしていくということをやはり考えた方がいいのではないかと思います。それでこの移行にあたっては、対象者や保護者の方へ広報ということで、できるだけきめ細かな広報をしている予定でございますが、何か問い合わせがありましたらぜひ前向きにとらえて個別接種で十二分に良い点が出るので、集団接種のメリットみたいなものはまた別の画面で対応していただけたらなとそんなふうに思っております。上伊那の医師会との関係もございますので、ぜひこの個別接種がスムーズにいくように担当課の方では検討を進めていくということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　大槻議員 ◆４番（大槻議員）　ぜひ予防接種のモレがないようにご配慮をお願いしたいと思います。　最後にですが、町長におかれましてはまだまだ任期が残っているわけであります。長年の御労苦に対し心より敬意を表すと共に、今後ますます健康でご活躍されることを祈念申し上げ、私の質問を終わります。 ○下原議長　これで４番　大槻金吾議員の質問は終わりました。　会議の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。再開を午前１１時５分といたします。１１時５分再開でございます。以上です。　　午前１０時４９分　休憩　　午前１１時　５分　再開 ○下原議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。次の質問者を指名をいたします。６番　浦野正雄議員 ◆６番（浦野議員）　それでは、通告書に基づき質問をします。はじめに、土砂災害の防止についてであります。８月２０日の未明、広島市北部において豪雨による２００ヶ所を越える土石流や土砂崩れが発生し、死者、行方不明者７４人の犠牲者が出ました。広島市では、平成１１年にも土砂災害が発生し２４人の犠牲者が出ていますが、残念ながらそのときの教訓が生かされていませんでした。そこで質問します。広島県の山地は、広島花崗岩から形成されており、それが風化がした「まさ土」は、水分を含むと非常にもろく、崩れやすい性質を持っているとのことですが、箕輪町の土砂災害の危険地域の土質はどのようになっているかお伺いいたします。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　町の土砂災害の危険箇所の土質についてのご質問ですけれども、場所により複雑に入り組んでおりすべてがこの地質ということはできませんけれども、箕輪町を大きく分類して天竜川の東西で地質が分かれております。天竜川の西側につきましては変成岩ということで、片岩など既存の岩石が変成作用を受けた石ということで、こちらの方は比較的しっかりしたのが変成岩の地質でございます。東側は花崗岩の地質が多く見られます。広島の土砂災害の被災地は、「まさ土」といういわゆる花崗岩が風化したものが堆積した地層ということです。当町も程度は広島ほど悪くないものの同様な地層が含まれるため、区域指定することにより避難警戒体制を警戒したいと考えております。東西でこうやって違うわけですけれども、「まさ土」という広島ほどのものではございませんので、そんなにその土砂災害に直結するというような体制ではございませんからご理解いただきたいと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今箕輪町の土質についてお聞きしました。「まさ土」よりは良いということで、若干の安心はしましたが。次に、先ほど申し上げましたが平成１１年の広島の土砂災害を契機に土砂災害防止法が制定されました。内容は、土砂災害警戒区域や特別警戒区域を規定し、危険個所に住む住民の生命・財産を守るための法律ですが、全国で最も危険個所が多いと言われている広島県では、平成１５年に全国に先駆けて１３区域を指定したそうです。しかしその後、「指定されると地価が下がる。」と言われている事情からなかなか指定が進まず、今回の災害箇所もほとんどが特別警戒地域に指定されていなかったそうです。もっと指定を早く行い、山の上へ上へと造成していった乱開発の防止や水を集積する川、あるいは砂防ダム等をつくる等の危険回避措置を講じていれば、あれだけの災害にならなかったのではないかという思いがします。長野県では、市町村と協力して危険箇所の調査を行い、本年６月に地区説明会が町内各所で開催されましたが、その際「今後町長の意見聴取を経て８月頃には指定される。」との説明を受けました。町内のどこが指定されたのかお伺いいたします。
   ○下原議長　町長 ◎平澤町長　土砂災害警戒区域の指定につきましては、県が市町村の同意を得て指定するということになっておりますが、詳細な砂防調査が行われ、町内の可住地域、要するに住まいが可能な地域に急傾斜地の崩壊地域として警戒区域が１２０ヶ所、特別警戒区域　　１０４ヶ所、土石流の危険箇所として警戒区域が６７渓流、特別警戒区域が５９渓流ということで確認を今までされているわけでございます。全体の箇所としては、警戒区域の中に特別警戒区域を指定しておりますので１８７ヶ所というふうにお考えいただきたいと思っております。先ほどお話がございましたが、地元市町村長が確認ということで地元市町村長としては７月９日の南木曽町土砂災害や、８月２０日に起きた広島土砂災害、土砂災害警戒区域等における土砂防止対策の推進に関する法律、これは土砂法と言っておりますが、その趣旨に鑑み地域住民の生命・財産を守るために警戒区域、特別警戒区域を含めて警戒避難体制の整備を行うことが重要と考えており、この指定に関しましてすでに同意をいたしました。これにより県において告示を行い、区域指定の運びとなりますが、９月中に告示されると聞いております。次に、町内のどこが指定されたかというご質問ですが、説明会のおりに各地区で該当する箇所の資料を渡していると共に、関係区、セーフコミュニティ推進室、建設水道課へお立ち寄りいただければ指定される箇所について閲覧できますので、よろしくお願いしたいと思います。いずれにしましても、非常に多くの全体で　　１８７ヶ所みたいな形になっておりますので詳細については担当課の窓口で確認いただきたいと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今町内の１８７ヶ所の同意をしたということで、今後指定されると思いますが、以前は土砂災害警戒区域が６ヶ所、特別区域が６ヶ所しか指定をしておらず近隣の市町村に比べて極端に少なかったので心配しておりました。　次に、土砂災害防止法によりますと、土砂災害警戒区域等に指定された場合、土砂災害から住民の生命を守るため災害情報の伝達や避難ができるように警戒避難体制の整備が図れるとの説明を受けましたが、具体的にはどのような方法で警戒避難体制を整備するのかお伺いいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　本年発生しまして南木曽町や広島市での土砂災害等を教訓に、豪雨や停電、夜間等最悪の環境下を想定した警戒避難体制の整備が必要で、具体的には次の４段階等が考えられます。まず周知ということで、新規の土砂災害危険箇所、浸水想定区域変更を入れた箕輪町防災マップ修正版を作成して全戸配布するほか、みんなの実、みのわのすがた等広報媒体活用、　防災マップは平成２７年度の予定でございますが、こうした形で防災マップを修正をして配分する予定でございます。それから情報伝達ですが、防災行政無線、音声告知放送、ケーブルテレビ、もみじチャンネル、もみじちゃんメール、緊急速報メールでもってお知らせをすると。いずれにしましても、災害が起きるときには情報伝達が非常に必要ですので、幾つかのメディアを使って、一発ではなくてですね、多方面のメディアで、それぞれ住民に知らせていくというふうにしたいと思っております。本年８月３０日の運用開始をいたしました、防災緊急速報メールというのがございますのでこれも役に立つと思います。それから停電時の防災行政無線の屋外拡声小局ですけれども４８時間以上のバッテリーがありますので、屋外拡声小局については４８時間使えということで対応ができると思いますし、豪雨で聞きづらい環境、停電等の場合はメールでの伝達が有効ではないかなと思っております。次に、早期避難体制ということですが、避難準備情報、避難勧告、避難指示により具体的な基準を策定をしまして命が最優先、空振り、見逃しは許されないとの方針のもと、早期発表、早期発令を行うような体制を整えていきたい。避難路と避難場所ですけれども土砂災害危険箇所を避けた避難路、避難場所の検討と確保ということで、以上いろんな形で実施をしてまいりたいと思いますが、自助、共助から地域の危険箇所を知り、地域の実情に応じた避難計画を地域が検討し、それを町が支援する体制が必要ということですが、いずれにしましても東日本の大震災の事例でもございますけれども、自助ということで、特に一番はやはり自分がいかに助かるかという、自分の命を自らが守るかということ。それからその次にみんなでもって命を守ろうということになると思いますので、こうした避難計画ができれば町がそれをアドバイスをしたり支援するという体制で進めたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今、各種施策、伝達方法等をお聞きしました。携帯メールであるとか、屋内拡声機を利用するというような答弁がありました。私もそれが大変有効な手段だと思いますが、以前行われた防災士の研修会において、停電時の情報収集手段として有効な携帯ラジオの普及状況が余りよくないと教わりました。私は当然そんなものは、みんな用意していると思ったのですが、そこで毎年各区で実施されている防災訓練の際、家具の転倒防止アイテムや携帯ラジオ、懐中電灯を含め非常食、保存水等防災グッズの説明や紹介をするチラシを配って啓発したらと思いますがいかがでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　いろんな形でですね対応する必要があると思いますので、いまご提案のような内容も今後検討して、前向きに実施していくということが必要だと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今前向きに検討するようの答弁がありました。よろしくお願いします。　次に、土砂災害特別警戒区域に指定された場合、宅地分譲や建築のための開発行為の制限や建築物の構造規制に加え、著しい損壊が生じる恐れのある建築物等の移転勧告が図れるとありますが、町内に該当すると思われる建築物はどの程度あるのかお伺いいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ただ今、町内で移転勧告に該当する建物があるかというご質問でございますが、長野県ではこの指定を行ったことによる移転勧告の事例はないと聞いております。避難警戒体制の整備を早く行いましてですね、早く避難していただくことが法の目的でありますので、現在のところ町内に移転勧告に該当する建築物、これはないというふうに考えております。今後近隣町村の状況を見て、特別警戒区域内である建築物の災害危険住宅移転支援にかかわる助成措置などの検討は行いたいと思っておりますが、上からのその勧告というのは建前ございません。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　今のところないということで大変結構なことだと思いますが、最近は先ほど町長も申し上げましたが、想定外の雨が全国のどこでも降る可能性があります。最近だけでも広島であるとか、南木曽、それから北海道でも死者が出ております。箕輪町も例外ではありませんので、落ちのないようにお願いいたします。本日の新聞に、全国２０万カ所の特別警戒区域から別の地域へ補助金制度を利用して実際に移転したケースは全国で５７件、長野県は一番多くて１７件だそうですが、この制度が十分に機能していないというようであります。移転勧告は、先ほど県が行うというようなことで現在ないようですが、もしそれに該当するような場合、移転に伴う融資あるいは危険物の除去に要する費用、新築に関する補助はどの程度行われるか、わかりましたらお尋ねいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　現状、特に助成措置の内容が明確というか、基準が決まっているわけでございませんが、特別警戒区域にある建物の災害危険住宅の移転支援にかかわる助成措置ということで、具体的なものがあればぜひ移転したいということがあればですね、前向きにこれはとらえていかないといけないと。県の方でも、その制度もあると思います。県と町が助成をし合ってということで、金額等についてちょっとよくわかりませんが建設水道課長の方でわかればちょっとご答弁をさせます。 ○下原議長　建設水道課長 ◎柴建設水道課長　近隣の状況を見てということでございまして、伊那市にそういった条例がございます。利子補給等が大きな支援措置になると思いますけども、金額的にはちょっと正確な数字を持っていませんけれども、同じになると考えております。以上です。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　制度の金額的なものはわからないということですが、この制度等を機能させるためには、指定をしたらその直後に住民に周知するということが有効とだと思いますので、土砂災害から住民を守るために積極的に対応していただくようにお願いします。　次に、土砂災害とも関連しますが、防災士の状況と活用についてお伺いします。防災士については、阪神淡路大震災を教訓として人という資源を活用して、社会全体の防災力を高めるために制度が生まれたたものですが、日本防災士機構が実施する研修を受け、防災士資格取得試験に合格したものが防災士として認定されます。箕輪町では防災士を増強するため、平成２５年度から防災士養成事業補助金交付要領を制定し、当初予算に３人分、補正で３人分の予算を付けて増強に努めて結果、新たに６人、私質問用紙に６人と書きましたが職員が１名、７人の防災士が誕生しました。実は私も今年、釜屋議員や岡田議員とともに制度を利用して資格を取らせていただきましたが、区によっては一人もいないところもあります。南箕輪村では、現在各区に２人から４人、合計２４人の防災士がいるそうですが、これを２８人から４０人に増やしたいと言っています。町の平成２６年度予算を見ますと３人分が予算計上していますが、箕輪町では今後どのようにして増強していくのかをお聞きいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今お話がございましたように防災士の方は、２５年度で補助金を使って結果的７人が防災士の資格を取得をしておるわけでございます。２６年度は３人分の予算化がありますけれども、どなたも申し込みがございません。この防災士をどうやって養成していくかということは、個人のいろんなご理解もいただかなくてはいけない点がございますのでお願いをしていきたいと思っておりますが。この防災士の方の資格取得というのは、一般講習の他、消防団の幹部経験者、分団長以上ですね。それから警察職員、消防官、赤十字救急法救急員の資格認定者の取得特例ということで特例も認めておりますので、該当者への声かけや地区推薦者等への働きかけを予定していきたいと思っております。いずれにしましても、一応防災士ということになればそれなりのリーダーシップなり負担が感じると思いますので、あまり強引に押しつけるわけにはいきませんがそれぞれ区の中でよく対応しながら、こうした特別に取得特例を認めている例もあるということですから、そういう人たちも動員をしながらできるだけ体制を整えていくということだと思っております。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　今のところ希望者は１人もいないということなんですが、やはり今の現状を見ると木下のように区でいっぱいいるところもあります。ところがいない、ゼロというところがいくつもあります。そういうところからすると、やはり区長を通じてですね誰か適任者に働きかけをしていただくということが大事だと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　現在１５人の箕輪町防災士連絡会というのが発足しまして、会員１５人ということでございます。それで従来からの防災士が７人で、不在区はですね今７区あるようなんですね。ここのところについてご案内いただいたように区長さんを中心にしていろいろと取得特例も含めて防災士の体制を確立しなくてはいけないと考えておりますが。なかなか本当にご理解いただけるかどうか。なるべくご理解いただくよう形で進めていきたいとそんなふうに思っております。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ぜひ、区に働きかけていただきたいと思います。　次に、先ほど町長の方からお話がありましたが、私を含めて１５人の防災士が町の中にいます。しかし、はっきり申し上げて本年７月に防災士会議に出席したのみで活動する機会はほとんどありません。防災士の研修会では、近年に発生した自然災害であるとか災害発生の仕組みを始め、風水害、土砂災害、火災対策、避難所の運営方法、被害想定とハザードマップの作成方法等いろいろなことを教わりました。しかし災害時にいきなりその知識を生かして活動することは困難だと思います。例えば、区単位で行う防災訓練等を利用して区との連携を図るようにしたらと思いますがその点いかがでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今のご意見のとおりだと思いますが。防災士が活かされていないということだと思うんですけれども。いずれにしましても、防災士活動指針というのが平成２５年５月に策定をされておりますので、これは地域防災計画への意見具申であるとか、地域住民への防災意識の普及啓発、防災訓練の支援、助言というような内容が定められておるわけでございます。従って、こうした活動指針に定める具体的な活動ができるようにですね、これからはやはり編成していかなくてはいけない。せっかく防災士をとっていただいておりますから窓口は恐らく危機管理・セーフコミュニティ推進課になると思いますけれども、ここを事務局としてですね今お話があったようないろいろ災害にかかわる情報も提供して、本当の意味での地域の防災士として機能するような形で、この防災士連絡会をうまく使って地域の安全を図っていくのが一番いいのではないかなと思っております。ぜひ、浦野議員さんの方も資格を取ってあるということですから、事務局は恐らく危機管理の方でやりますけれども、皆さん連絡会の幹事長くらいを務めていただいて、おまとめいただけたら大変ありがたいと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今の前向きな答弁をいただきましたが、町もせっかく補助金を出して要請しているわけですので、防災士を活用しない手はないと思います。ぜひ活用するよう提案しまして、次の質問に移ります。　選挙における投票率の向上についてであります。８月に長野県知事の選挙が行われましたが箕輪町の投票率は５５．５％と大変低い投票率で、４年前と比べて７．４％も下がりました。これにつきましては前回に比べて接戦にならなかったというなことが影響していると思われますが、国政選挙においても長期低迷傾向が続いています。特に、若い有権者の投票率の低下が問題視されていますが、ある本に若い人が投票しない理由の１つとして、「学校教育においては衆参両議院の違いであるとか、選挙権や被選挙権等、政治や選挙の仕組みについて教えても選挙の意義や重要性を理解させたり、社会や政治に対する判断力を身に付けさせるための教育が十分にされていないのが一因であると思われる。」というように書いてありました。そこで、教育委員長にお聞きします。箕輪中学校においては主権者教育の重要性を教えているのか。教えていないとすれば教えることができないのか、お伺いいたします。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　政治の関係は、中学３年生の公民的分野の「私たちと政治の民主政治と政治参加」の中に書かれております。学習指導要領、これは公民の分野を印刷してきていますが、選挙にはこんなふうに書いてあります。これが根幹になるわけですが、「選挙の意義については、それが主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義を考えさせることを意味している。その際具体的な事例を取り上げて関心を高めさせるとともに、正しい選挙が行われることや選挙に参加することの重要性について十分に考えさせることが大切である。」今、議員さん言われたところにつながる文言だと思います。実際に、私自身も社会科の教師でしたので、私がどういうことをしてきたかということを合わせながら、箕中で今やっていることも合わせてお話をしたいと思うんですが。この政治の問題、今言われているように、いわゆる制度とかそういったことはどこにも書いてございます。それは教科書にもあるし、資料集にもあるし、どこにももう山ほどあります。わかりやすく今よくなっていますので。課題になるのは、何でもそうですが、すべて教科書に載っているんです。それをどう理解するか、どう子どもたちが自分のものとして、こう考えていけるかなということがやはり大事になるわけでありまして、私自身もいわゆる国政の政治とか、県知事選も取りあげたこともございますけれども、そういったものを教材にして授業を組立てたことがございます。なぜ国政選挙等がいいかというと、それは政策がとてもはっきりしています。候補者にとってとてもわかりやすいから題材になるわけでありまして、言っては悪いんですけれども議会議員さんの選挙というのはわかりにくいんですよ。何を言っているかよくわからないので、それで教材になりにくいので、県会議員にしてもね、市町村にしてもうんとわかりにくいです、似ているので。だから、そういったものはやはり教材として適さないんですよ。やっぱり国政選挙のように主義、主張がとても明確になっているとわかりやすいので、それで子どもたちにそれぞれの立場、あるいは皆はどう思うかと、考え方はということで、子どもたち「いや私はこういうことがいいね」「こういう政策は私は嬉しいと思う」とか、そういうことを通しながら、発言をして、私の場合は実際に選挙はしなかったんですけれども、そういう形でそれぞれの立場に立って、自分を置いてみる。自分がいわゆる投票のときにどういう形でできるかということをやったことがあります。結構それは、それぞれの子どもたちにとって意味があったかなと。追跡調査をしていませんので、それらが大人になってどれだけ投票に行ったかとか、それは各個人の権利ですのでそんなことはわかりませんけれども、そういったことをしていましたし、実際に箕輪中でもその類のことをやっているのかということで、聞いてみました。箕中はこんなことをしているそうです。今言った仕組みを学ぶだけじゃなくて、自分たちで政治家になったら、こんな政策をしてみたいとかね、あるいは政策のいわゆる同じ、それぞれが出てくるので同じ者同士グループを作ったりとかね、自分としてはこんなことを入れたら皆が喜ぶのではないかとか、あるいは模擬投票といって、自分たちはここへ入れてみるとかそういったことまで含めて、体験的なことをしている教室もあります。そういったことを確認しました。これはどこの今、市町村の中学でも同じなんですけども、生徒会長の正副生徒会長選挙の時には、選挙管理委員会から実際に使用している投票箱、これは２０年も昔からお借りをして、いわゆる生徒会の選挙だけれども実際こういうものが選挙では使われているよということはもう２０年以上前から実際にしていますし、それから主権者教育と書かれているんだけれど、要は自分が公人としたときにどうやっていこう政治に参加していくのかということの教育だと思うんですが、そういった具体的なものを通しながら政治を考える、そういうことが公民の大事な要素ではないかということを思いますので議員さんのご質問の主権者教育を教えることはできないのかと、主権者教育につながる勉強は箕中でも実際に行っているのではないかなと。私自身は、公民もずうっと教えてきたわけですけども、公民として大事にしていることは何と言うかな、自分として何ができるかな、いろんな場面でこう判断する力、それがとても大事になるかと、生きる力とはそういうことだと思うんですけども。世の中のいろんなことに気づく、ここが悪いなとかね、こういうところは課題があるなということは大事だけれども、その状況を少しでも自分で改善することはないのかと。困難に立ち向かったときに自分としてどんな努力をしていけれるのかと、そういう人間をつくっていく。それが公民的な分野ではとても大事なことになるのではないかなと思います。今日は議会ですので、箕輪町議会も中学生の模擬議会、議長さん中心に一生懸命進めていただいて教育委員会も中学もその趣旨を尊重してやっているわけで、子どもたちが一生懸命原稿を考える段階で、あるいは町のいろんな政策を考える段階で、それこそが、何というか主権者教育につながるようなそういうところになるので、こういった機会は大事にしながらね、確かに投票率が下がるということはいいことではございませんので、一言いうなれ、やっていますので、さらにまた充実させていきたいとそんなことを思っています。以上でございます。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今結構具体的な教育していただいているということで、大変いいと思います。私の時代は教わりませんでした。日本の将来を見据えた場合、投票率を上げるということは大変重要なことだと思いますので、ぜひ引き続いて教育されますよう要望いたします。　次に、選挙管理委員長さんにお聞きします。今までの話は中学生に対する教育ですので、少なくともあと５年ぐらいかからないと効果が表れてこないと思います。総務省の常時啓発事業のあり方等研究会の最終報告誌において「選挙は、民主政治の基盤をなすものであり選挙が公正に行わなければ、その健全な発達を期することはできない。このことは、国民一人が政治や選挙に十分な関心を持ち、候補者の人物や政権、政党の政策を判断できる目を持ち、自分の１票を進んで投票することをもって初めて達成できるものである。そのためには、選挙時だけではなくて常日頃からあらゆる機会を通じて、政治、選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要である。」というように指摘しています。今年の１１月には町長選挙、来年４月には県議会議員、町議会議員の選挙が立て続けにあります。投票向上のための方策について選挙管理委員長はどんなふうにお考えかお聞きします。 ○下原議長　答弁を求めます。選挙管理委員長 ◎井上選挙管理委員長　８月１０日に行われました長野県知事選挙につきましては、皆さんのご協力いただきまして無事執行できたこと御礼申し上げます。今指摘がありましたように今回の長野県知事選挙につきましては、投票率が箕輪町では男性が５０．８０、女性は５３．２０、平均で５２．０２という結果でございました。この後、数字がいいというわけではありませんけれども全選挙につきましてですね、年々投票率が下がっておりますが、この県知事選につきましてはですね各市町村が投票率５０％を割る市町村もありまして、そんな中箕輪町では５２．０２ということで５０％を上回ったという結果となりました。これがいい数字とはいえないんですけれども、これからも、この数字が少しでも上がるように啓発活動等をしていきたいと思います。今回のですね選挙時の啓発活動ですねけども、大型店、大型店といいましても大勢の方が集まる場所ですね、そこにおいて街頭の啓発活動をしいて選挙を知っていただくとこういうことをやりましたし、それから音声告知放送または広報誌、今回の場合にはたまたまみのわ祭りが選挙の少し前にありましてですね、みのわ祭りの会場で選挙に対する場内アナウンスの投票呼びかけを行ってまいりました。今後、執行が予定されます選挙におきましても、今までやってきた告知放送や町の広報番組、ホームページによる広報や選挙時には広報車で投票を呼び掛けるなど、あらゆる方向で啓発活動を行いながら投票を促していく予定であります。知ってもらうということが大事なので、これにつきしてはよろしくお願いをしたいと思います。また先ほども出てきましたように、若年層の投票率低下、これは全国的にですね若年層の投票率というのは下がっていましてですね、箕輪町としても課題なんですけれども。箕輪町では先月８月に行なわれました成人式、成人式に出席された方に模擬投票を行っていただき選挙の投票に関する呼びかけをしました。若者に対しての啓発活動というのは大変大切なことでありますので、これからも随時機会があるごとにやっていきたいと思います。また箕輪町ではですね、二十歳になりますと選挙人名簿へ登録がされるわけでありますけれども、新成人になられました皆さんにはバースデーカードをお送りして選挙に関心を持っていただくとこういう方策を取っております。それから小中学生の皆さんに、先ほども出てきましたけれども選挙があるたびに関心を持っていただくということで学校を通じてですね選挙のポスターを募集して、今回の選挙でも箕輪町で１８０点もの作品が集まり、町の文化祭にもこのうちの何点かを表示させていただく予定であります。こういうのを見ながらですね小中学生の皆さんも選挙に関心を持っていただければ本当にありがたいことです。このような形で選挙権を得る前にもですね、やはり選挙に関心を持ってもらうということがこれ一番大事なことであります。それともう１つ、選挙のない期間、選挙中はですね広報車とか候補者の街頭での活動がありますので「選挙をやっているな」とか、選挙はこうだなということを考える機会があると思いますけれども、ない期間これにつきましても関心を持ってもらうためにどうしたらいいかとそういうこと、今後皆さんにどうしたら選挙に行っていただけるのか、あるいは選挙に関心を持っていただけるのか、そういう活動を目指して選挙管理委員会としても取り組んでいきたいと思っております。前回のときにもお話をしましたように、これといった特効薬みたいなものがあるわけでありませんのでいずれにしましてもあらゆる機会を通じて町の皆さんにですね、選挙に関心を持っていただくと、その方法を考えながらこれからも選挙の方策につきまして実行していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　成人式の折、模擬投票を見ましたが大変よいアイデアだと思いました。今後も投票率向上に向けて、努力していただいますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　学力テストの結果についてであります。今年も全国学力テストの結果が公表されましたが、それによりますと小学生は秋田、福井、石川、青森県の順で、中学生は福井、秋田、富山、石川と相変わらず日本海側の県の成績が良かったようです。ちなみに長野県は、小学校が全国１８位、中学生は３４位で昨年よりは若干下がってしまいました。テスト結果の公表については、昨年９月の定例会でも質問しましたが、その際「町内の小学生については学校格差がわかってしまうので公表をすることはよくない。」というような答弁がありました。しかし、私の質問をテレビや新聞で見た何人かの方から、「あれはおかしい。教育　委員会は先生の格差がわかってしまうのでかばっているのではないか。」というような人もおりました。そこで箕輪町の５つの小学校の平均で結構なんですが、公表できないかお伺いいたします。 ○下原議長　答弁を教育長に求めますが、この答弁につきましては、事前に私の教育長の方からパネルにして説明をしたいということもありましたので、特別これを認め、自席にて答弁を求めたいと思います。教育長 ◎唐澤教育長　ありがとうございます。今のそのお話の中で、平均ならいいのではないかと、パネルと別の話を先にさせていただいていますが、平均といのは非常にマジックでありまして、大きな学校、例えば中部小みたいな学校の成績がそのまま箕輪では出ます、多分。例えば南小が８人しかいません、６年生。そういう子どもたちは消えていきますね。だから平均ということは非常にマジックで、今からその平均の話をしたいと思うんですが、ちょっと説明をしながら補足をさせていただきますので、ご覧ください。〔パネルを出す〕前回もこういった問題があって、今新聞で、静岡県を含めて多くのところで話題になっていますので、この際これは中学のもので、議員さんのご質問は小学校といったけれど、中学校の４教科全てみてもみんな同じです。だいたい大きな違いはないので中学をとらせていただいたのですが、これを見ていただくと一番上は国語Ａですので、福井ではなくて福井は２番目で、秋田になっていますが、長野県は真ん中辺のところにあります、国語Ａですので。一番下は書いてありません。これは何というか、あまりいいことではないので書いてありませんが。うんと大事なことは、一番上の秋田県でも８４なんですポイント、点といってもらってもいいと思うんですけども。８４．４です。一番下のところでも　　　　７４．４です。色がついてますね、ずうっと、あれは全部で３１県あるんです、真ん中。６番から３４番までなんです。色をつけてある幅は、４ポイントの幅で色がついているんですが、本当はあれは２ポイントの数なんですよ。２点、２ポイントの中に３１の都道府県が入っています。ということは、一番向こうの６番はね８１点なんですよ。３４は３県あるんだけれど、同じ点数が、その一番右側の色のついているこっちが側が７９点なんですよ。ということは６番が８１点で、３４番３つ一緒ですので３５、３６ということになると思うんだけれども、そこまでが７９点なんですよ。８１点のところをできると言って、７９点をできないと言ってしまうんだよ、今。今世の中の議論で問題になっているところは、上から一番の県から一番下の県まで並べて、ポイントのところは、もう同じところもあるし、わずか２点といってもいいと思うんだけれど、２点ばかりのところに３１県入っているんですよ。あの中で長野県が下がった、上がったといって議論をしているわけですよね、それでけしからんと。静岡県の知事もけしからんと、静岡は中学は成績が良いんですよ、小学校の成績がいま一歩だったのできっとああ言ったと思うんだけれども、そういうふうに言っているわけですよ。例えば、私たちが自分たちの子どもに８１点取ったら、できる、７９点とったらできないじゃないかということを言っている同じではないかと思うんですよ。その例えば問題は、３２～３問なんですよ。問い１問が３点かそこらですよね。そうすると１問の中に３０県くらい入っているわけだ。その中で議論をして、じゃあ平均はどうですか。先ほどの平均値マジックの話をしたように。そうすると結局ね、公表するということは、前々から多くの市町村がしないのはこういうことを積み重ねていく中で弊害がいっぱい出るわけですよ。前の委員長さんもよく言っていたけれど、過去に失敗をしているわけですよ。ドンドン、ドンドンやっていく先には点数だけが独り歩きをして、例えばＡ問題というのは基本ですので基本問題をドンドン、ドンドンやればそれなりに点はあがるかもしれません。でも、本当に限られた時間の中でその子たちにとってどういう教育がいいのかとそういうことを考えたときに、その小手先のそういった形だけじゃなくて、やっぱり伸ばしていかなくてはいけないんじゃないかと。ですので今回このグラフをつくってみたのが、ぜひそのマジックといってはおかしいけれど今の世の中で課題になっていることをぜひ議員さんの皆さん方にもわかっていただきながらね、ご質問に少しでもお答えできる部分があるならありがたいなと思って、これを作らせていただいたわけです。過去にそういった、何というか、できない児童、生徒さんを休ませてしまうとか、あるいは間違っている子どもにね、ここが間違っているよと指摘をしたりとそういう苦い経験があって結局はやめたんですよね、このテスト。だからそういったことも含めながら、今心配されることは、どういう子どもたちをつくっていくことが大事なのか、それは点数が取れることも大事なことだけども、でもその点数に偏った見方をしていくとちょっと危うい子どもたちをつくることになるのではないかなと。それよりは、先ほど来話しているようにいろいろな場面で考える子どもを作っていった方が、これからの２１世紀を生きる子どもたちにとっては大事なことになるのではないかなということで、決して箕輪がずっと低いものでこういうことを言っているのではなくて、それなりなんですけれども、こういうことを言うことに意義があるかなと。そんなことでちょっと時間を取らせてしまって申し訳ないんですけれども、お話をさせていただきました。以上でございます。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今教育長のお話を聞いていると、学力テストをやっても意味がないというふうに聞こえるんですが、私は、やはりその結果を見て、多分ここでもじゃあ教育県である秋田県に行こう、福井県に行こう、見てこようと。それなりのものがあるからお金を使って研修に行っていると思うんですよね。その辺、どうでしょうか。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　しっかり今やっています、全てで。だから毎年全てでやっていることがいいのかなと、今言ったように傾向を見たり、今来たばかりなので完全に各学校の分析はまだ終わっていませんけれども、各学校でそれぞれ課題になっていることは何か、うちの学校の良さは何かの分析をしています。ですので、そういうものを生かす。本来のこのテストの趣旨がね、テストの趣旨はそういうことなんですよ。どうやって各学校の課題を見つけ、教え方なり改善していくかをつくるということでやっているわけですよ。だから静岡県が公表したら、文科省の大臣が怒って、静岡県を外すみたいなことを言っているということはね、やはりその趣旨はそういうふうにしないと副作用が出てきてしまうのではないかなということです。秋田や福井に学ぶことは、やはり何というか、テストの点が確かに高いということの裏返しの中に、今言った改善策、ここでも答弁をしたと思いますけれども、秋田県は過去のテストのときにかなり低かったわけですね。その改善をするため努力をしたわけです。そこのやはり改善をする努力の中に本物がある。福井はそういうことがなくて、結構ずうっといいですよ。それであそこはね、とても思うんだけれど３世代の家庭が物凄く多いです。いわゆる３世代家族という割合が非常に高い地域です。若干ね、秋田と福井と持っている特色は違うんですけども、でもそこに行ってやはり学んでくるということは信州教育といってあぐらをかいていた長野県でいてはいけない。今の時代に対応する教育をしていかなくてはいけない。子どもたちにどうやって力をつけていってあげられるのかなという中にはヒントがあるので行かせていただいて研修をしています。以上です。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　ただ今生かしていくというようなことなんですが、沖縄県はご存知のとおり４７位から２４位まで、小学校ですが、凄く飛躍しました。これは先生たちがかなり頑張ったんじゃないかとやはり思います、ほっといたんじゃないと思います。その結果であると。かつて長野県は教育県ということで、全国的に知られています。その栄光を取り戻すよう、引き続き努力していただきたいと思います。次に、今回のテストだけではないんですが、学力テストの正答率が高いとこれは、運動能力も高いという結果が出ています。具体的に申しますと、学力テストの成績が良い福井県や秋田県では体力テストの結果も良いということです。そこで長野県の順位をちょっと見ますと、男子が２８位、女子３８位と余り芳しくありませんが、保育園から運動あそびを取り入れている箕輪町の場合、その結果があらわれているのかその辺をお伺いいたします。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　大事なことはね、そういった面もあるかもしれません。でもイコールではないというか、それはやはり気をつけなくてはいけない。一番よくお話をするんですけれども、２年前に箕中が野球と男バレと男バスが優勝しました。あの衆は運動あそびをしていないんですよ。あの次の代から運動遊びをしています。こう象徴的にね言うわけではないんですけれども、だからイコールだけではないなということはつくづく思っています。いろいろな要素が入って、ただ箕輪の子どもたちに体力テスト的なことがいいのかと、体力テストはそれなりのレベルにいます。前もお話ししたように、やはり低い子が少ないというところの平均、やはりこれも平均なんですけれど、平均が出ているんじゃないかなということを思っています。時間もないので、十分に答えられませんけども、また…以上であります。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　なかなか相関関係をみるのは難しいということです。次に学力や運動能力が高い福井県では、５０年近く続けている県独自の体力テストで、一人一人の運動能力を的確に把握し、計画的に指導しているそうです。また多くの小学校の生徒が、休み時間や授業時間の空き時間をつかって、縄跳びや持久走など体力づくりに励んでいるそうです。そういえば私一昨年バスケットボールの北信越大会の応援に福井県に行きました。その際、野球で有名な福井商業、ここの校舎でバスケットボールの一般女子の部が行われたわけですが、校舎の窓に「祝　全国大会出場　卓球部」あるいはソフトボール、まだもう１つまだあったですね。その他に「全国放送コンテスト出場」あるいは「全国ビジネススキルコンクール出場」というようなことでいっぱい掛っていました。長野県の学校ではそんなところはないと思うんですが、それを見て、「何か関係があるのかな、やっぱり」というように感じました。運動は頭脳の働きをよくすると言われていますが、当町でもそんなような休み時間での運動ですか、そんなようなことを取り入れることができないかお伺いいたします。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　各小学校でやっています。具体的にはちょっと時間もないので割愛しますけれども。ランラン運動といって走ったり、５分間走したりいろんなことをしています。教育委員会の方に来ていただいて、お話ができればと思っています。以上です。 ○下原議長　浦野議員 ◆６番（浦野議員）　いろいろなことをしているというようなことで、私たちは中学のときに昼食を５分くらいで済ませて、あと体育館に飛んで行ってバスケットをしたことを思い出します。以上、お願いしまして私の質問は終わります。 ○下原議長　これで６番　浦野正雄議員の質問は終わりました。　会議の途中でありますが、昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後１時ちょうどといたします。以上です。　　午前１１時５９分　休憩　　午後　１時００分　再開 ○下原議長　休憩前の引き続き会議を再開いたします。　次の質問者の指名をいたします。８番　藤田英文議員 ◆８番（藤田議員）　通告した質問の順位に沿いまして質問してまいります。平成２５年度の決算を終えて平成２６年度の事業内容も５ヵ月が終了しまた３カ月後には任期満了に伴う町長の任期満了に伴うですね交代ということの中で町長の過去１２年間組長としてまちづくりに貢献されたことに対しましては敬意を表する次第であります。さて前段では大槻議員の質問に、１２年間の統括が述べられましたけれども平成２５年度決算の上に立ちまして現時点における町行政並びに財政の現状と課題さらに求められる町のこれからの行財政の方向性についてまずお伺いをいたします。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　先ほど大槻議員さんの方に３期１２年間の総括を申し上げましたがいずれにしましても町の行財政の現状ということを見ますと。行財政改革の継続推進による町の体質強化ということを念頭に置いて行政を運営してきたところでございます。平成２０年、ご存知のようにリーマンショックよる世界同時不況が起こりまして町財政大変厳しい状況に陥りましたけれども経常的な経費の圧縮と、一方ではですね国の経済対策事業を積極的に取り入れて難局をのりきってきたというのが実態だと思っております。特に補正予算等,国の補正等を使って有利な起債を使った事業ということで、一般財源をできるだけ抑えながらやるべきことはやってくれということでございます。そんな姿勢をずっと貫いてきたんですがこれから展望というか、先ほどもお話をいたしましたが行政的にはですねこれからの人口減少の中でどう新しい体制を構築し、取り組んでいくかということが大きな課題になると思っております。これは新しい課題でですね人口対策も含めて取り組むというのは一番大きな体制になると思います。その他継続していただけたような事業はございますがこれは国を上げての地方創生ということでですね。国、県それから町レベルまで含めたこれからの財政行政のですね大きなテーマではないかなと思っております。さらに財政的にはここで町税今年は割合とよかったんですけれどもだんだんとやはりまだ景気の回復というのが本格的ではないこともありますし、のちほど申し上げたいと思いますけども法人町民税の税率等も変わったりですねしていく中で大変厳しい状況がこれからも続くんではないかなと思っております。せっかくリーマンショック以前のレベルまで戻ってきましたがまた少し下がった形での対応になりますのでいずれにしましてもやることはやっていかなければいけないんで財政的にはうまく財政調整基金使いながらこれからその大きな事業も続くわけですのでよくバランスを見ながら対応していかなければいけないそして特に執行にあたっては行財政改革ということでですね、これに取り組んでわれわれやってきたような行政経営というか、経営的な面からお金をうまく効率的に使ってくことがこれから必要かなと大変入ってくるのが少ないですのでいずるをいかにせっして町民の皆さんに満足度を上げていただくような財政運営をしていくかということがこれから大きなテーマになってくるんではないかとそんなふうに思っております。以上です。 ○下原議長　藤田議員、ただいまは今現在における町の行政あるいはまた財政の ◆８番（藤田議員）　この課題について説明をいただきましたが、まず今回の９月議会ではですね、平成２５年度の決算議会でありまして町の事業状況と決算並びに財政運営の方向性を見きわめることが求められることと認識しそういった観点で町の財政運営したるは自主財源のかなめであります個人と法人町民税、さらには固定資産税を中心に今後の町の税収の見通しについて質問いたしますが質問の内容が非常に事務的となりましてしかも町長の今置かれている立場を超えてですね深入りをする質問があろうかと思いますが平成２５年度は町長の執行された事業年であるということでご了承をお願いをいたします。町の主要財源であります町税の収入は前年マイナス０．３％金額にして6,780万円の減収となりました。税収の増減にですねいちいちこだわっているわけではありませんがこのところ３カ年の町税収入の低迷が続いており、このことについて決算報告書では国の経済政策が地方に及ばずというふうに報告されておりますが先ほど町長から説明もありましたが本年の２６の今回の議会におきまして法人町民税を中心とした2億円の歳入増の補正はですね。今後に大いに期待するとこでありますが一方ではですね、このところの税収の減収傾向は国内経済の動向はもとより今国が進めている税制改革、例えば法人につきましては実効税率を３０％台から２０％台にさらに軽減税率を１２％台から9.7％台に９年間で引き上げていくとあるいはまた住民税の配偶者控除の縮小あるいは16歳未満の基礎控除の廃止、あるいはまた個人町県民税の均等割の値上げと非常に課税対象基準が大きく変化しておりますが中でも町税の個人と法人住民税ほか、固定資産税の動向が気にかかるとこでありますが今後この町税主要３税の先行きの見通しについてどのように見ているか。今後の町財政への影響等について質問をいただきたい ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ただ今お話しがございましたように、平成２６年度は大変すばらしい法人町民税のですね増額があったわけでございますがこれからその先を見通す展望という点から見ますと、まず個人町民税ですけれどもこうした景気の動向の中でそれぞれの町民の皆さんが大幅な所得増ということは見込めないんではないかということから平成２６年並みの11億7千万円あまりくらいで今後は推移していくんではないかということが予測されます。法人町民税も２６年度はちょっと例外的に増えましたがこれから予定納税の制度上の影響とか税率の改定の影響等もございますんでこれ１２．３％から９．７％ということで税率が落ちていくということでございますが約これ1億円減くらいの3億7千万円あまりくらいになるんではないかなと平成２８年はさらにまた9千万くらいの研修ということでですね。この減収分につきましては地方交付税での補てんということがうたわれておりますけれども、これがどのくらいになるかわからない一応町税の方だけを考えていかなければというふうに思っております。固定資産税の方は新増築家屋の増加もありますけれども、平成２７年度が評価替えの年になりますし景気の状況で法人の方もですね償却資産がどのくらい伸びるかということも非常に不透明でございますんで固定資産税そのものもですね。これから減額していくのではないかなと２７年度は２６年度に対して約1億１千万円くらいの減収になってくるんではないかなと、その後はそんなに変動しないと。あと小さな税目ですけれども町税の中で軽自動車税であるとか少なくも幾らかづつ変動はすると思いますけれども全体から見て町税全体は３２，３億くらいの水準で行くんではないかなと今年の水準が約３５億円くらいを見込んでおりますのでこの差の２，３億円をですね。交付税で本当に補填されるかどうかちょっとわかりませんがかなり引き締めた形で財政運営をしていく必要があるというのが今の将来を視越した税収の見込みでございます。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　次の質問かさなりますけれども町税のうちですね個人と法人住民税、加えて固定資産税収はですねえ町の財政減のですね根幹をなすものであってこれらの自主財源の町の財政力を上げる上でもですね。増収対策は今後行政の最大の課題と認識をいたします。欲が深いんですけれども人口増対策町内企業者の景気浮揚雇用対策を始めですね一般住民の所得向上から商業者農業者の活性化策についてそれぞれですね。策をたててこれから増収対策を大いに力を入れていくべきではないかと言うふうに求めますけれども、現在の状況の見解をですねどんなふうに思っているかお伺いたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これ国レベルで東京いっきょく集中みたいな形のですね地方再生ということで国の方の施策でこれから石破さんが担当大臣という形のですねまず地方に働く受け皿をつくって、人が移れるようにしたいというのがございますがこれがどのくらい積極的にこれは進めなきゃいけませんがどこの市町村も全部同じでございますんで地方再生創生ということで、働く場所の確保というのは国県町共通のテーマとしてやっていかなければいけない町がどうやって特徴をだしてくかということをやらなきゃいけないと思いますが企業もそうですけれども企業にとって魅力ある、この地域ではないとなかなか企業も採算とっていかなければいけないので企業誘致もしないとこれから特にどういうふうに影響していくかリニアもありますけれどもこの箕輪町の特徴というのはやはりこの自然を生かした自然環境のいい対応といういい土地でございますんで今後製造業というよりもどちらかというと研究施設であるとかソフトウエアハウスとかコンピューターに関連した事業ここら辺がどう展開していくか。コンピュータの方は設備投資は多くないですけれども、それなりに人の移動が出てくるということだと思います。そうしたソフトの事業になりますとやはりここはもう１つ今度は自然環境と同時に人口対策にも結びつきますがこの土地が住んでみたいまちづくりというか住んでみたい町になってなければいけない教育面も福祉面も、それからまた健康管理とかですね。トータルとしてやはり住んでみたいまちづくりになってなきゃいけないこれが人口増にもつながるということでですね。これからは人口増対策も、それからさらには企業誘致等も含めてですね。１つだけの施策でもって、おそらくやるわけにはいかないだろうからいろんな施策の施策がですね相互に絡み合って相乗効果は出してこの活力を上げてくとおそらく農業の振興もその中に加味されてくると思いますけれども農業、工業それから第三次産業的なソフトウエアの仕事、それから特に緊急開発みたいなものも含めてですね。幅広い範囲での産業の振興が人口減対策と絡み合ってこれからの町の活性化を図っていかなければいけないそして住んでみたい町ということで若い人達が移住いただければそれなりに町民税も増えてまいりますから企業からの町民法人税もふえていくということでうまい循環にのればかなりいいと思いますけど大変難しい時代が来てるなとこれは国県町、共通の課題だと思っております。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　先ほどの町長の答弁の中でやはり本年度収入のげんごは次の年にそれが交付税調整されるということで交付税にがその大きな所得現象のはカバー役としてずっとやってるわけですけれども行政改革は私どもは専門家でないのでわかりませんけれども非常に不安定な中身を持っておりまして何としてもですねやっぱり自主財源自分たちの力で税金を増収をしてそして町の財政力を大きくやっぱり維持向上を図っていかなきゃいかんというようなことで今後とも、そういった観点で取り組みを進めていただきたいということを求めまして次の質問に入ります。町の公債についてでありますが平成２５年度一般会計の実質公債費比率は３カ年平均で１４．３％実質的将来財政負担比率は１００．７％でいずれも早期健全化基準には大きな幅をもっておりますけれどもこれらに特別企業特別会計あるいはまた企業会計等々の債務負担行為も含めたですねこの公債について考慮しますとその負担率も上げるわけでありまして常に町全体の交際を総合的に把握していく必要があると認識をいたします。またこれらの公債は町の借入金であって事業が先行すればその分借入金もふえて公債残高が増大をする、あるいはまた緩めれば下がるそういうようなことがありまして財政力の健全化の判断は非常に難しいわけでありますが町の平成２５年８月末現在の一般会計並びに特別会計ならびに企業会計等あるいはまた債務負担行為等々を含めたこの公債の要するに状況を将来的にどのようになっていくか見通しを求めてるかお伺いをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　２５年度まではですね一応実質公債費率みたいなものは１７年からもありましたけれども順調にというか、事業をしながら一定の実質公債比率にとどのいているということで健全的な健全に推移しているんではないかなというふうに理解をしております。これも今までは補助率の大きな事業を選択をしてまいりましたし補正等でですね補助率はそれなりに５０％ぐらいなんだけども補助残についての起債のですね、中で交付税算入というのを結構入れてまいりましたんで事業の割にはちょっと少なく見えてるんではないかなと思っております。したがって今後も恐らくこれからの景気浮揚ということで次のオリンピックくらいまではですね。政府は将来的に景気浮揚図っていくそのためにはやはりそおした有利な補助金と新しい交付税を加味した起債のセットでですね。景気浮揚を図っていくのではないかということが予測されますのでそこら辺をうまく見ながら我々がやっていかなければいけない仕事をこれからそういう新しい有利な起債に今後もですね、新しい有利な起債に転換できるようなことをやっていかなければいけないんではないかなと思っております。これからは実質公債比率が上がる要因は午前中にもお話ございました。図書館建設であるとかさらには１つつくると７億くらいかかる、その保育園の問題が２つ残っております。ここら辺をどういう形ですね、財政計画を立てていくかというのはこれから次の町長中心に余り危なげなく進めるようにとである程度はやはり財政調整基金積み上げた財政調整基金を崩さざるを得ないなというふうに思っておりますがこれもいた仕方ないというふうに思っております。あとは記載そのものが一般会計特別会計を含めて、どの程度かというのは後ほど経営企画課長に答弁させますけれどもいずれにしましても少しずつ減ってきておりますが大きな事業やるとパカっとあくと一般会計の方はですね特別会計の方は下水道の方がある程度先が見えてきましたんで下水道の負担をこれからどうしてくかということが財政運営上非常に大きな問題となるといます。一般会計からの負担も含めてですね。したがってそうした負債をこれからどうやって返済をしていくかということがありますが一般会計は何とかうまくまわると思いますけどもこれから下水道会計公会計にしましたけれども、ここは一つ多くみながら負債の返還を当然ながらしていかなければいきませんので起債の返還をですね。これと一般会計のかね合いをどうしていくかということで今後町政の運営がなされるんではないかなと思っております。いずれにしましてもできるだけ余裕があるときは何らかの形で基金の積み立て等をしてですね。何か余裕ができてきたから新しい事業というんじゃなくて必要最小限必要な事業は積極的にやらなきゃいけないんですけどもそれを遂行できるための基金のですね、積上げ財政調整基金も含めてこれから将来に大変厳しくなる将来に備える必要があるのではないかなとそんなふうに思っております。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　町の長期借入金である公債の概要につきましては大体わかりましたけれども先ほども町長の答弁の中にもありましたがこの現在の公債の残高にこれからの要するに施設投資とかあるいはまた経常経費等々予測を立てそして一方ではですね公債の返還等々で、いうなればその町のですね長期的なこの資金計画というものをですね。やっぱり概略やっぱり持つべきじゃないか。現在のこのパーセントが果たしてどういうふうにこれを今後変化していくかというようなことを見据えながら、この事業にやっぱり進めていく必要があるではないかいうことを強く感ずるわけですが行政の関係は要するに行政町長等々の執行者が交代すると政策も変わってきますのでそういう点では、固定的なものは得られませんけれどもやっぱり多少そういう流動的な面があっても町としての中長期この資金計画等々は可能かどうかそのへんはどのように見解をもっているかお伺いいたします。 ○下原議長　藤田議員よろしいでしょうか。先ほど町長の答弁の中でですね。経営企画課長から一般財源のことについての残高といいますか金額をという話がございましたので、ここで経営企画課長の方から、その数字について答弁を求めたいと思いますので、それでよろしいでしょうか。経営企画課長 ◎笠原経営企画課長　それでは藤田議員のご質問にお答えをいたします。実質公債比率はご指摘のとおり一般会計それから公営企業会計それぞれ償還額がございまして公営企業の方は繰り出しベース向こうの実質の償還額ではなくて一般会計が負担する分ということで計算をしてございます。平成２５年度の計算によりますと償還額につきましては一般会計で約8億1,500万円でございました。ただいま３０年度までの推計をございますけれどもその償還額が平成３０年では11億6,000万円になる見込みでございます。一方公営企業の繰り出しでございますけれども、平成２５年度は6億1,300万円でございましたがこれが平成３０年度におきましては7億1,000万円になる見込みでございます。以上でございます。 ○下原議長　先ほどのご質問の答弁を求めたいと思います。町長 ◎平澤町長　一応経営企画の方でですね、将来こういう事業があって、だいたい起債がどのくらい増えてくかというシミュレーションは行っております。したがってそういうことを前提に新しい事業をやってくわけですけれども起債の返済額のお話ありましたけれども元本というかですね元本も含めて３０年まではもっと先まであるかもしれませんが予測をして負債総額がいくらで大体返済がどのくらいということで今ありましたように一般会計へ6億円くらいそれから特別会計がおそらくこれは下水の起債の返還が主になると思いますけども、約6億から7億円くらいの推移ということになりますと年間で12～3億円やっていくわけですけれども、これが将来かなり増えてしまって一般の費用が回らないということにならないように見てくわけですけどもだいたい起債総額がどのくらいになるかこれは実質公債比率にも関係してきますが、いわゆる絶対額でどのくらいで起債の返還のピークがどこらへんに出てくるかということをちょっと経営企画課長から説明させます。 ○下原議長　経営企画課長 ◎笠原経営企画課長　実質公債費比率の推計でございますが先ほど申し上げましたとおり平成いまのところ３０年度あたりまで集計をしてございます。先ほどご指摘ございましたように平成２５年度の実質公債比率これは３年度の平均を到達してございますが１４．３でございます。平成３０年度におきましてこれが１８．１％になる見込みでございます。以上でございます。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　この長期資金計画については第５次振興計画等々と平行して考慮していただきたいと思います。次にですね平成２５年度決算のこの不用額についてでありますが、不用額は決算の際常に発生計上されるものでありますけれどもそれぞれの発生要因が多岐にわたり各品目ごとにですね、発生額が経費節減によるものなのか、事業の縮小拡大によるものなのか、さらには概算見積もりの課題によるものか等々明確ではありません。一般会計の不用額はここ３カ年を見ますと毎年4億円規模であり、これに特別会計、水道下水道事業会計、企業会計を合わせますと概算で6億円弱のこの実質より多くの予算が計上されていることになりますが、最小の予算で最大の効果というこういう観点に立ちまして、要するに税金をですね本当にこの適切な運用をしていくという観点から見て、さらに議会議決というようなことの重みはありましてですね、この平成２５年度の不用額の主たる要因をですね、どのように検討してるかそれについてお尋ねをします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　平成２５年度は約3億9,200万円くらいの不用額というか予算計上しましたが、実行段階で実行しなかった金額がございます。これは健全な不用額と見ておりますが、先ほど藤田議員さんから指摘がありました。この不用額の発生要因ですけれども、１つには経費削減ということで最小の費用で最大の効果をということを、これはもう行財政改革の柱として職員の方に徹底をしてるわけでございます。したがって少なくとも５％くらいのですね、実行段階においては５％くらいの費用削減ができるような形で実行をしてこうではないかというのはございます。これからもそうだとは思いますけれども、予算を盛ったからそのまま使うのではなくて、やっぱり実態を見ながら実行に移す段階でこの予算の不用額というかできるだけ最少の費用で最大効果があがるような運用をしてもらおうということがほとんどでございます。それ以外にですね事業を縮小したことによって、また取りやめとことによって不用額が出たという例はございません。あとはいわゆる特に福祉なんかがそうなんですけれども予算編成当時にですねどういうふうに制度が変わっていくかわからない。しかも相手の方の給付がどういうふうに変わるかわからないということでなかなか予測が立たないところもありますので、年度末の給付に支障がないように、福祉予算の方はある程度余裕をもって予算編成をして、それが実行に移った段階で不用額になるということになっていると思います。いずれにしてもその２つですが工事請負費なんかの予算額はいま5億7,700万円のうち不用額が4,200万円ということですから７,８％くらいのですね不用額が出てるこれはやっぱり見積もりとそれから契約に当たっての最少の費用で最大効果というふうな財政計画の中で決めて進められてるわけですけれどもこの工事請負費だけでも4,200万円くらいの７．７％の削減ですけれども、不用額が発生してきてるということが見えていただければご理解いただけると思います。細かいものが集まりますと備品、消耗品まで含めてですね予算よりも５％くらいずつくらいはセーブしていこうじゃないかという集大成が3億9,000万円ということでご理解いただきたいと思います。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　ただ今予算不用額につきまして分析と評価合わせて答弁があったというふうに認識をいたしましてこの３つ目の質問でありますけれど年間予算のですね、一般、特別企業会計を合わせますと約130億円の規模の予算執行の中ではこうした段階からですね、いかに予算と執行の差を縮小させるか慎重な予算編成が強く求められておると認識をいたします。一般事業者や企業における行政経営の目指すところであり、不用額のさらなる縮小を求めるところでありますが。この不用額のですね金額的にといいますか当初予算に対する占有率といいますかですね、どの程度が基準であるかということは県や国どういう見解を持っているそういう指導は、指針はあるのかどうか。あるいはまた箕輪町独自でそういう指針というものをもっているのかどうか、我々議会としてもですねこういう不要額がこういうふうにありましたと、これはどういうことの中身ですかということで過ぎていくことが果たしてこの税金の配分というかですねそういうことについて公正であるかどうかということを強く感じるわけであります。これが多い少ないということでなしに、やっぱりこの町の予算と決算の不用額に対するですね、この見方等々についてはやっぱり一定の考え方があってもしかるべきだと私は思いますがそういった指針が提示されたというようなケースはあるかどうか、それともそのまま出たものは節約してやりましたよという程度で終わっていいのかどうか、この辺について見解を求めます。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　私の方で進めてきたのは、いわゆる予算というのは不用額が多く出るか出ないかということは特に意識しておりません。ということで、何をポイントとしなければいけないかというと、その年に実施しなきゃいけない事業をどうやって進めるかということで非常に絞ってですね実施しなきゃいけない事業まで絞っちゃうということになると問題が出てくると思いますけれどもある程度何をやって結果的にどのくらいあまったことはではないかなと思っております。それで特にこの行政上の予算編成というのは比較的安全を見てやってるというのはきりきりにはやってないんですよねきりきりにやると逆に事業がまわらない結果が出てくるしたがって、ある程度の不用額が出るのは覚悟していかなければいけないし逆に不用額が出ることを前提と言ってはいけませんが予算編成のときに私の方では比較的財政調整基金を弾力的に使ってですね不用額が出たらそれを切りかえていくという形でできるだけ必要な事業を拡大してやろうではないかという形で進めてきておりますんで余り不用額が何％以下じゃなきゃいけないという基準よりもこれから何をやはりやっていかなきゃいけないかやっていかなきゃいけない事業が停滞しているのはおかしいじゃないかというような形での議会のチェック入るのは当然だと思いますしぜったい額がどうのこうのではないと私はないんではないかなと思っております。これは行政の財政上の仕組みから見てある程度の不用額が発生する、これが全然不用額が発生しないということかなり不自然で予算の制度はそんな高くありませんですね見積もりをし、それからさらには競争入札等をしたりということで全部実行段階にはかなりの厳しいチェックを入れてやりますんで不用額ほとんど少ないというのは非常に不健全な予算運営だというふうに私は思っています。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　不用あるいは不能額というものをですね私も行政会計にだんだん慣れてきてはいますけれども計上が少なかったら補正をしていく ○下原議長　あるいはまた差し引きした予算立案から決算を引いて残りは不要ですと ◆８番（藤田議員）　そういうことがだんだんとですね、予算樹立に慎重性を欠いてはならないというふうに素人ながら見ているわけでありまして、ぜひともひとつそういう点ではですね、いま基準はないというようでありますけれども、できる限りこの町民の税金をどのように使うかという点からいって事実に近い予算でありたいなということを求めまして次に移りたいと思います。次にですね平成２５年度の最終の決算の最終の質問になりますけれど、下水道会計等々につきましては上下水道とも平成２５年度から企業会計に移管ということはご承知のとおりでありましてそういう中でですね今後上下水道の効率化と財政の健全化に向けて大きく期待するところでありますが、上水道事業は今全国的にも社会問題となっております。老朽管や耐震管の布設替事業が大きな課題ということであります。つい最近ではですね、長野県内のある市ですけれども自治体はですね老朽管が多すぎて破裂したら、ようするにそこで直していくと。特別に耐用年数に基づいて残存価格を見ながらそういう管理ではなくて、もう爆発したらそれを補正をしていくしか方法がないんではないかというような記事も出ておりました。これは結論はちょっと分かりませんけれども、そういった面で箕輪町でもですね事業報告の中で布設替えを進めているという報告もありましたけれども、その実情と今後の計画につきましてお尋ねをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　特に今企業会計施設ということですが上水道がですね長い歴史がありますから問題になると思いますけども水道管の布設替えにつきましては箕輪町は比較的布設替の進んでいる町であるというふうに理解をしております。耐震適合管を布設してきておりますが今後も老朽管の更新事業を３２キロくらいというふうに予定はしてるんですけれども今布設してあるのが比較的ここのところで新しい耐震適合管を布設しておりますのでどうしても布設替えをしなきゃいけないということはないのは実態でございます。ただ今お話のように計画的にですね何年たったら布設替えをするっていうのはなかなか財政的には回らないんで長野県の小諸市だと思いますけれども壊れたら直すというスタンスで水道管の布設替えをしてるということですがある程度そういうふうなことも配慮してですねできるだけ飲料水の確保をしていくということを念頭に置きながら十分やるということになるとかなりの経費がかかって費用対効果がどうかということが出てまいりますんで壊れたら直す方式みたいなものをこれ全国どこもそうだと思いますけれども早急にできるような体制を組んでくということが必要ではないかなというふうに思います。あと下水道のその汚水管につきましては布設はありませんけれども、平成１３年以降耐震設計ということですね。比較的近い新しいもんですからこうした耐震設計に基づいて布設をしております。当時の設計が現在の基準に適合しているかどうかは判断はできませんが全町的に管とマンホールの耐震診断を実施してから対象になってるということで下水道はですね。大地震が来てということになるとまた問題が出てくるかもしれませんが水道管よりも比較的問題はないんじゃないかとただやはりこれもある一定の時期がきたら全部布設替えするということはこちらも大変なんで壊れたら直す方式をこちらもとらざるをえないなというふうに考えております。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　それにあわせましてですね今度下水道会計が企業会計全体でありますけれども、水洗化率の向上、要するに企業会計としてですね特にそういう施設投資に対する要するに減価償却等々が非常に膨大なものと推定をいたします。そういった中で少しでも下水道会計の歳入を増やさなければいけないということ、これもやっぱり事業報告書に報告をされてるところでありますがこの辺の実情と今後の計画というかその辺についてお尋ねをいたします。 ○下原議長　町長
   ◎平澤町長　下水道は法律の定めがあり、ある程度強制力を持って接続していかなければというのございますがおそらく８０％近くなると後の２０％の皆さんはいろんな事情があってですねそういう形でスタートしてきましたけれど、なかなか接続ができないと。例えば高齢化の世帯で将来にわたってだれか自分の子供たちが来て生活するまでもないととてもじゃないけど水洗化するのに１００万円くらいのお金がかかってなかなかできないとかですねいろんな事情がありますので全員が何せ強制的接続させる、法律のたてまえとはちょっと違いますけれどもこれは不可能に近いなというふうに思っています。ぜひご理解いただきながら１件でも多く下水道接続をしていただこうということで今回ふくち的住宅リフォームの補助金制度でですね１０万円の補助が呼び水になりましてトイレと水回りを直そうということでかなりの数の接続が上がりましたこれは結果的な副産物ですけれども結構いい接続の接続率の向上については結構いい補助金ではなかったかなと、幅広く使えますしそんなふうに思っております。これはどこの行政もそうですけれども接続率を上げるかということで苦慮してるとこですけども箕輪町もこうした住宅リフォームの補助金を使って接続率を上げてまいりましたが今後ともさらに見守りをしながら接続率を上げていかなければいけないと思っております。これは一番大きな課題ですし、もう一つの大きな課題というのは下水道は減価償却に伴うですねいろんな経費節減がどういうふうにできるかということでしょうけども町の方はまだ積極的にやっておりませんが最終処理場のですね処理場の経費削減ということで農集排と一般の公共の処理施設を統合してくとつまりの農集排の施設を統合して公共の方と一緒にしていくということでのコストを下げたり人員の合理化というのはここへきて限られておりますしメンテナンス費用もほとんど同じでございますんで地方最終処分場の費用削減をどうやっていこうかというのも１つの大きなテーマになると思います。一時的にはお金がかかりますけれどもつなぎ込みよってランニングコストは将来ある一定の期間をみれば当然プラスに働くということだと思っています。 ○下原議長　藤田議員 ◆８番（藤田議員）　こういった水道事業下水道事業等々に早くから取り組みをしてそれだけにですね施設投資が増えてなかなか企業会計の歳出を圧迫をしていると状況であると思いますけれどもぜひ一つ水洗化率の向上企業会計２年目を迎えた今年度もさらに良い年でありますように求めまして次にですねちょっと入れかえまして土砂災害防止に関することについてでちょっと入れ替えさせていただきたいと思いますけれどもこれも前段の浦野議員さんが深く質問をしていますけれどもですねちょっとだぶるかもしれませんが土砂災害防止法というのはご承知のとおり警戒ならびに特別区域の指定その指定区域の住民を守る土砂崩れ地滑り等のおそれのある地域についての危険の周知警戒避難体制の整備や住宅の新規立地の抑制等々です。もっぱらこのソフト面が主でですね要するにハード面における要するに指定地域のですね、要するに現状から災害をお呼びを起こさない状況に改善改修をはかっていくということに対するですねこのには触れてなくてですねもっぱら自分の命は自分で守るというこれは当然のことであります。そういうことでありますがですねこの今までも申し上げたと思いますけれどやっぱりこの箕輪町内にですね３４９ですかね、警戒区域特別区域合わせまして、非常に件数ちょっと質問が入れ替わってしまったんですけど、箕輪町として県の調査結果に対して県に対する返答はどのように考えているかということをまずお聞きしてハード面についてはどのような考えを持っているか質問いたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　土砂法というのは今ご指摘いただきましたようにソフト面でのその整備ということでここは危険区域だから住んでる人は十分にきおつけてくださいと警戒をしてくださいよと、何かがあった時にはやっぱ自分がここは危険だから避難をするということを念頭に置きながら生活していただきたいということが主であると思います。したがって今回は箕輪町の場合にはかなり多くのですね指定が今まで調査できてなかったので少なかったんですけども調査をした結果、警戒区域が１２０カ所、特別警戒区域が１０４カ所ということでさらには土石流の危険個所も警戒区域が６７、特別警戒区域が５９ということで全部たぶんっておりますけれどもそういう区域を設定をして、そこに住んでる人またそれに影響のある人は災害時にはぜひ自分の身を守っていただきたいということが大前提のわけでございます。これはわれわれの方でここはやはり特別警戒区域、警戒区域だなということについては同意を申し上げて町民の皆さんにも周知徹底をしてですね。やってきたところでございます。ハードの対応ってことになると結果的には土石流なんかは砂防堰堤みたいなもの作ってくわけですけれども、これは全国には５２万カ所あるということでですね。とてもじゃないけどすべてハードの面でそこの区域を守るということは大変難しいことだと思います。ただ広島の例にもございますように、ある程度のやはり堰堤というものの必要性、堰堤があればかなり効果的ですのでそういうハードの設置もしてかなきゃいけないんですけれどもこれはやはり優先度を見てですね、やらざるを得ないと、全部一斉にはできないんで優先度を見ながらその砂防堰堤等のハードの整備を進めていくということだと思います。それが間に合わないところがあるんで、ぜひその間に合わないところは自分自身が意識をして、そして意識をする中で自分の身を守っていただきたいこれが土砂法の一つの考え方であると思いますんでそんなことを周知徹底をしながら住民の皆さんの生命財産を守ってくということになると思います。 ○下原議長　藤田議員、そういったハード面に置きましてはですねこれは箕輪町だけというわけじゃなくて県や国等との連携の中でやっぱ進められるべきものと思います。ぜひともひとつ災害の多いここら辺は比較的少ないわけでありますけれども予期しない災害が発生しておりますのでそういった取り組みも強めていただきたいということを求めまして次に移りたいと思います。次に医療介護改革法への対応ということでありましてこれもくどく前回まだ法律が通らない時点でですね質問をいたしましてが、今回はこの医療介護改革法が改正をされ、これから順次具体化されていくと思います、政府は改革の要因として高齢化がピークを迎える２，０２５年問題を見据えてそういった措置でその説明として２５年には医療給付費が今の３７兆円から５４兆円あるいは介護給付費が１０兆円から２１兆円に膨らむとこれを試算をしながら改革をしていくと、こういうことの説明をされております。中でもですね特に一番地域にひびくと予想されるのは要支援の通常訪問介護サービスを市町村に移すことでありまして前回町長の答弁では今までと比べて社会保障がおかしくならないようにつとめたいという答弁をされておりましてそのおかしくない体制ということが要するに現状をそれを上回るということかだと推察いたしますけれどもそのことについて質問をいたしますさらにですね要支援の１，２がですね地域の事業に移管された場合には経済的にも町の負担も多くなるのではということの中でどのようにこれを切り抜けていくのか。それについてお伺いをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　医療と介護の法律改正ということで非常に長いんですけども地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律を整備等に関する法律ということでこれが公布され今後順次施行されていくということで特に医療現場もそうですし、介護の現場についても非常に２０２５年問題というのは医療審議会でも長野県の医療審議会でも昨日夜行なわれたんですけども、大きな問題になっております。病院は病院でですね。急性期のものと、リハビリのものをどうやっていくか。それからそれを幾つか分けてですね運営していかなくてはいけないという話もございます。この介護の方は、今お話のように要支援の介護予防給付のうち通所の介護と訪問介護を地域支援事業に移行するということで対応化をはかっていきたいということでございますがいま箕輪町は要支援ということに認定されてる方が１２０人くらいおるわけです。この人達を今後どういうふうにやっていこうかということですけども通所介護かまたは在宅でもっての訪問介護ということで地域支援事業の位置づけの中でやってくということですけれどもいずれにしましても町の対応としては地域でですね要支援者を支える体制ができることを厚労省はねらっておるわけでございますが第６期の介護保険事業計画期間内の平成２９年度には新しい事業が展開できるように町として準備を進めていきたいあの地域の皆さんの協力、また地域の皆さんのボランティア的な働きがないとできないということで町の社協やボランティア団体と連携しながらですね、進めてまいりたいと思っておりますが大変難しい内容だと思いますし当事者とそのボランティアということでほんとに地域のきずなが一体となってですね、やれるような体制ができあがらないとこの地域包括ケアというものは難しい、ただここをのりきっていかないとなかなか地域の介護が進まない介護保険そのものがパンクしてしまうという事情もありますんでできるだけ地域の皆さんの協力をいただきながら、介護保険の維持継続ということを念頭にいろんな面で対応していかなければいけないと、そんなふうに思っています。 ○下原議長　これで８番　藤田英文議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名をいたします。５番　唐澤千洋議員 ◆５番（唐澤議員）　通告に従い、順次質問をいたしますが町長は今議会の冒頭、議会に対しまして１３代から１５代の町長としてお務めになり３期１２年をもって退任することを表明いたしました。町政発展のために尽くされた事績を讃えるとともに、心からご労苦をねぎらうものであります。私も歴代、６人の町長のうち碓田、清水、桑澤、井澤そして現町長と５人の町長のもとで職員としての務めを経験し経済団体を経て今は立場を変えこの席にいるわけでありますが、町長という立場はいつの時代も大変な仕事であることを見てまいりました。箕輪町の歴史は、戦後の国の歴史、経済の変化とともにありました。合併草創期から財政再建期、成長期、発展期、成熟期と、それぞれの町長によりそれぞれの時代、懸命に努力され今日の充実期をつくり上げてこられたわけであります。さて退任を表明された平澤町政の１２年を回想いたしますと既にご答弁にもありましたが１４年１２月平成の合併特例法の施工に伴い上伊那北部６市町村による任意合併協議会に参加を表明し、平成１５年、上伊那６市町村合併問題説明会を町内約１７０ヵ所で開催し合併の是非を住民投票にゆだねました。１１月９日に実施した住民投票の結果は町の皆さんは、自立を選択したわけであります。以来１２年が経過し来年の１月１日には、箕輪町も６０歳を迎えることとなります。この間国際化の進展、情報化、ハイテク化といった部外要因、知性、感性、個性あるいは余暇といった価値観の変化による内部要因。人口増加率の鈍化、高齢化、女性の社会進出といった人口構造の要因などにより行政計画である振興計画がついていけないほどスピードの時代でもありました。農業はさまざまな輸入政策に押され、みずほの国ジパングも農地荒廃の国にあり、厳しい状況にあります。工業面では町内の企業１つとっても企業本社が世界に分散するいわゆる多国籍化した企業活動が進み、町内の企業誘致が進まない時代でもありました。また商業面では郊外型ショッピングセンターの普及、宅配型サービスの進展情報化、ハイテク化は、産業のオフィス化を進め既存商店の後継者不足による自然淘汰は、小規模都市市街地そのものの衰退をも余儀なくしてまいりました。田中角栄の秘書であった早坂茂三氏は「宰相の器」という本の中で政治は、時には強引に、頑固に、時には柔軟にと言っておりますが町政運営もリーダーシップを発揮し、さらに、スピード、コストが求められる時代であったと思います。豊かな大地と水、姉小路中納の言家領の蕗原の庄など自然と長い歴史に育まれた箕輪人の高い感性が重なり合って今日の箕輪町があります。私は政治をつかさどる中で外部要因などをどう受け入れていくのか。政治とは何か政治家とは何かを含め退任宣言後の今上伊那北の中核都市箕輪が２０年後、３０年後、どんな町であってほしいと考えているのか、お伺いするものであります。 ○下原議長　答弁を求めます。平澤町長 ◎平澤町長　箕輪町の古い歴史から今日に至るまでのお話がございましたがいずれにしましても、この箕輪町上伊那の北の中核都市というか上伊那のほんとの中核都市に成長した箕輪町はですね、今後とも上伊那のいわゆる中核都市箕輪ということで行き続けなきゃいけないというふうに思っております。１２年間の大きな変動があったわけでございますけれどもその変動をうまく今日まで乗り越えてきたんではないかなというに思っておりますし農業、工業、商業もそれぞれ今お話のように変わってきてはおりますが今後２０年３０年後にやはりこの中核都市であり続けると箕輪町はやはりいい町だなというふうに成長発展していただくことを当然ながら私も願っているわけでございますいろんな観点からどんな町に発展してほしいかということがあると思いますけれども私は次の４つの切り口から今後の中核都市箕輪がこんなふうにありたいなというふうに考えております。まずこの大前提となるのが社会変動のスピードと内容のですねダイナミックな変化つまり人口減少ということがございます人口減少と老齢化というその社会構造の変化の中で今後箕輪町が中核都市であり続けるということはいろんな施策があると思いますけれどもまず第１はやはり今までずっとご理解をいただいて進めてきましたがここへ住んでみたい町つくりだというふうに考えております。住んでみたい、ああ住んでてよかったなあということだと思いますがこれにはいろんな要素がありますがその中で一番やはり重要なのはこれから将来を背負って立つ子どもたちの子育て支援であるとか学校教育の充実した町ということを私は最初に上げてみたいと思います。人材育成ということでですね子供たちが伸び伸びと幼児から中学生くらいまでの皆さんが伸び伸びと町の中で生活をしそして成長してる姿というのは町の活力、町の活性化に大きくつながるものでございます。箕輪町でぜひ子どもを育てたいということで県内外からそういう思いを持った人たちがここにあらわれそしてあこがれる町になってきたらいいんじゃないかなとそして高齢化は進んでいきますけれども、子供たちと高齢者の共生が非常にきれいにでき上がっているそんな町がまずこんな町に発展していただきたいなという第１点でございます。それから第２点目は産業振興ということも農業も含めてですね産業振興という点がございますがまず、製造業の方ですけれども特徴ある製品を製造しながら活発に事業展開がはかられているとお話のように本社の機能になりまた製造機能がグローバルに海外の方に転換される時代ですけれどもやはり生活のここに住む人達の受け皿として雇用の安定ということが必要でございます。あくまでも製造業を特徴ある製品を製造しながら製造業の維持発展と同時に今後は、このＩＣＴというか情報技術がですね、かなり進んでおりますのでまず物を生産するということもいいんですけれども、さらにそれにこの環境を生かしたソフト産業いわゆるソフトエアハウスみたいなですねソフトの産業これは規模は大きくないとは思いますけれども若い人たちが集まる産業でございます。ソフト産業になり、研究機関がこの箕輪町に設置をされ、若い頭脳、若い皆さんが集まれる町にしたらどうかなとこれにもやはり最初に言った。子育て支援とか学校教育の充実から医療の充実といった社会的インフラがですねしっかりととのってないとなかなか人は集まりませんので、当然７、１番２番は連動するわけでございます。そして３番目には特徴ある農業製造業それからソフト産業それからさらには３番目の特徴ある農業が営まれているとこれは最近、少しずつ花がさいて身がなってまいりましたが箕輪町の農業が農産物が大消費地である東京中京圏とのですね。東京圏と結ばれてですねそれでここにマーケットが存在をし物流がちゃんとできていくそして箕輪町の皆さんがさらに消費者の皆さんから頼りにされ、そしてまた農産物がすばらしいということを言われると農業もさらに発展していくそんな農業の特徴ある農業が営まれる町にしたらどうかなと工業だけではなくて、この農業がバランスよく発展するということは大変必要なことでございますし今後も町発展の大きな要素になると。いうことで東京圏中京圏という大消費地に直結した特徴ある農業が営まれている町こんな町を第３番目のこんな町に発展してほしいというふうに考えております。４番目は人と人とのきずながしっかり結ばれていてそしてセーフコミュニティ思想が根づいている町安全安心な町ということがですね非常にこれからも必要になってくると思います。安全安心体制をつくるには近所の関係また地域の関係ということで人と人のきずながしっかりとしていないセーフコミュニティはでき上がりません。そんなことからセーフコミュニティということを前提に地域の活性化を図ってくべきだとこの地域の活性化がはかられれば上伊那の北の中核都市ということでですね、十分に位置づけられてることだと思います。全部は網羅していないと思いますけれども、私の考えている４つの切り口から、箕輪町はこんな町に発展してもらいたいないう思いをですね、述べさしていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　唐澤議員 ◆５番（唐澤議員）　与えられた５５分では語り切れないと思いますが今お話をいただいた４つの項目を次期為政者に上手に引き継いでいっていただくことをお願いしご苦労さま改めて申し上げるわけであります。次に地域創生と地域総合活性化交付金要綱の充実について伺います。私もこの間、さまざまな角度から町長の姿勢をただしてまいりましたがその中で道路整備については道路はその町の顔であり豊かさの象徴であると意義付けて維持補修費の拡大と社会資本整備総合交付金事業などに基づく幹線町道の舗装修繕農道を含めた道路整備、橋梁寿命化等の整備などを求めてまいりました。また区内道路水路等の整備などについては財政力零細区の工事費負担金の軽減のため地域総合活性化事業交付金要綱の改正をも求めてきたところであります。町を構成するのは区であります。区が本気に知恵を出せる体制づくりが必要であります区のことはその区に住む人が一番よくわかっているものであります。だからこそ、地域が使える金を思い切り出していただくのは大事であると私は考えております。そのほか間伐治山事業などの森林整備と水源保持農業振興、市街地開発、障害者福祉先人を検証する人づくりなどなどについても質してきたところであります。さて、国は安倍第２次改造内閣が発足いたしました。地方創生の名のもとにまち、ひと仕事創生本部を立ち上げ秋の臨時国会に関連法案を提出するとしており地方分散、食べていける農業、あるいは地域仕事創生プランなど各省庁横断的にプランが生まれるとされております。人は再び東京一極集中地方大都市にあっても人口は減少し山村は空き家が増加、学校統合、そして廃校による地域の衰退が進むとされます。箕輪町の年齢別人口を０歳から１０歳までかいつまんで調査をしてみますとその区ごとには我が町でさえも年齢的には０歳あるいはから十歳までの人が０人、あるいは１人といった状態が続く区がいくつもあり将来が不安であります。７月２９日の新聞は小中学校統廃合新指針の記事をトップに伝えております。今そうならない手だてを考えることが急務であります。さて、６月議会で箕輪町発足６０周年を来年１月１日に控えこのことを踏まえ区が持つ強みや特徴を積極的に掘り起こし真剣にその節目を考えるため地域活性化交付金制度の通常枠とは別に特別枠を今年度中に制度化し国の地方創生の細部はまだ見えてまいりませんが６０年の町の発展をかみしめ町長の言う住んでみたい町、住みたい町を地域から創生すべきチャンスとムードをつくることが急務と考えます。あすの天気は変えられませんがあすの政治は変えられます。町長の最後の決断をお伺いいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　６月の議会に引き続き６０周年の地域づくり記念事業の創生ということでのご提案だと思います。今年のですね今期の平成２６年度の予算にはちょっと盛ってありませんが趣旨等を見ましてですねほんとにそれぞれの区が一体となってそして前向きに考え将来を見据えて今何をしてったらいいかということをですね、検討していくと。いうことであれば私は大変すばらしい提案ではないかなと思っております。それぞれ区の規模はありますけれどもほかの財源も入れてもらってそれぞれの区がすべて百万円ずつということになりますと1,500万円でございますから1,500万円で町全体が非常に活性化していくとそれから１つの目標に向かって進んでいくということになれば大変効果的なお金の使い道じゃないかなというふうに思っております。今地域活性化事業交付金でそれぞれ応募しておりますがなかなかアイデアが切れてきております。そうした中で６０周年ということを前提に何かやはり町がそれぞれの区が将来に向けてですね力強く発展できるようなことをやってこうという趣旨であれば私は大賛成でございますし飲み食いそんなことはないと思いますけれどもあまりにも飲み食いみたいな形だとか変にあまり先が見えない形でですねお使いになっちゃうということは非常に問題がありますけれども担当総務課の中でこれが将来見てですね。みんなが前向きに使えるような体制ができてるということであれば私は来年度の予算にでも持っていただけたらなと町長最後って言いますけどもここで補正予算を組むわけにいきませんので来年度に引き継いでですね６０周年の各区のふるさと創生事業ということで平等に竹下内閣がやったような１億円事業と同じような形になると思いますけれどもやってみたらどうかなというふうに思っておりますので、これも議事録に記していただいて引継ぎ事業みたいな形でやらせていただけたらなとそんなふうに思っております。 ○下原議長　唐澤議員 ◆５番（唐澤議員）　６０周年という響きが生きているうちに事業化していただくことが大事かと思います。重ねて申し上げて期待をするところであります。次に、道路行政についてであります。２４年度以降道路関係予算は増加の一途をたどり国県道とともに主要町道の改良整備が積極的に取り組まれてまいりました。先ほども申し上げましたとおり、道路はその町の顔豊かさの象徴が、私の持論であります。主要地方道伊那箕輪線の春日街道町道１号線である伊那西部広域農道など私の年代物の車でも道路を間違えたかと思うほど見違えるような道路に改良されました。また区内あるいは集落周辺の道路や水路も安全安心のできる、道路に変身してきております。しかしながら改良されたはずの道路はその年の夏にはそれら道路わきの草が伸び道路に覆いかぶさるどころか路側帯を超えて道路をふさぐほどであります。そのほかの町内主要道路も同様であります。加えて、南北に町を縦貫する道路は勾配が乏しく側溝に泥等がすぐにたまるという状況にあります。すべてを町が対応するということは限界がありますが共助公助のもとに区やこうちなどスクラムを組むことが必要かと考えます。私は、２７年度からはこれら維持管理にかかわる経費の確保にも重点を置くべきと考えますが、町長のご所見を問うものであります。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　基本的にはいまご提案のありましたようにこれからは今でき上がっている道路の維持管理にですねかなりお金を使うべきではないかなということは賛成でございます。町内はですね約４１５キロの町道と４３キロの国県道がございまして町道はご案内のとおり箕輪町が管理をし、国県道は主体的には伊那建設事務所で管理をしております。全線にわたってすべての草刈りとか４１５キロから４３キロの全線にわたっての草刈り等のメンテナンスは発注することは人員確保とか予算上からも実質不可能に近いんで道路を使用される皆さん方とか道路の近辺の方々、この方々にボランティア的に対応していただくと道路愛護の精神から共同でこの道を守っていただけないかということでございます。事例に上げられました幹線道路の町道１号線ですが広域農道ということで民家のない場所などは町民のご協力いただけないんで町で草刈りなどを行っておるわけでございます。特に交差点部の周辺では交通安全に配慮するために毎年定期的に実施しているのが現状でございます。また国県道につきましてもまず西部の方からでは西部地域の与地辰野線では沿道の花ももの整備を東部地域の諏訪箕輪線では、ダム湖へ続くもみじの沿道整備も積極的に町の費用で行ってるとさらに町の中心を走る国道バイパスこれにつきましては街路樹の剪定とか法面の草刈りも行っておりまして現在、２回目の低木剪定作業を行っております。こちらの方の国道バイパスは国道バイパスということで伊那建設事務所のご理解もいただきまして伊那建設事務所が行う内容とそれから、我々町が行う内容をうまくすみ分けをして維持管理を進めていこうと今年からのスタートですのでまだ十分ではございませんがぜひ来年度も含めてですね、予算的にもある程度かけながら道路の維持整備を図ってまいりたいなと思っております。平成２６年度の道路維持の予算でございますけどもこれ草刈り等人的業務に該当するものですが、３年前の平成２４年度と比べると１．３倍の１６００万円ほどになっておりますので今後も効率的に地元の皆さんの共助と公助をうまくかみ合わせながら道路の維持補修をしてまいりたいとそんなふうに思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。 ○下原議長　唐澤議員 ◆５番（唐澤議員）　それぞれ、国県道町道等々で管理の方法等も異なるかと思いますが私のところに相談に来られたといいますか苦情のあったのを１つ紹介をいたしますと草が風でなびいたためにセンターラインよりに草を逃げてよったところ対向車と接触する寸前で事故につながるところであったというお話をいただき交通事故防止あるいは景観形成しいては町長の言う住んでみたい、快適な町いうことを意識しますとこれらに対する予算計上もままならないと思いますが今後の計画の中で積極的に取り組んでいただくことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。最後に、観光行政についてであります。ながた温泉やながたの湯ながたドームを核とした開発計画が示され現在ながた自然公園など、リューアル計画の一部変更をしながら整備を進めているわけであります。今日は白拍子伝説ではありません改めて整備の考え方を問うものであります。町道与地辰野線から西一帯のながたの自然公園は松林が主体であります急峻な山肌には脇水や小さな川がありそのせせらぎと小鳥のさえずりや風の音降り注ぐ緑はその場所ならではの空間であります。人は森林の中から出てきた。木からおりた猿だとも言われるほどであります。だから森の中で木に取り囲まれているとき心休まるのでしょうか。そして森林浴、グリーンシャワー、森林セラピー等の単語も生まれて久しいわけであります。マレットゴルフ場の球音は難度の高いコースの特徴を示し、愛好者も多く町内屈指のゴルフ場と聞いております。またながた自然公園を南にのぼり松林をぬけると南アルプスの眺望がひらけ伊那谷を一望するパノラマは、西欧のオーストラリアに似た風景であります。薬草研究所のわきを抜け林道を登ればさらに景色は増してくるのであります。このように周辺を取り込んだこれが大切であると思います歩いてみると感じが十分おわかりいただけると思います。ながた自然公園は、見る観光ではありません自然の中で心地よい安心感と洗練された空間にいる満足感求めて歩きほんのりと汗して、人と自然が溶け合う温泉宿で心癒すそんな中、長田であってほしいものであります。名所旧跡もありませんが草むらに立つ路傍の石仏や歴史を語る地名などに往時を忍び林の中で歩道沿いに咲くカタクリ、うつぼぐさ、ノアザミ、トリアシショウマなど「和の草花」に心癒されるそんな森であってほしいと思います。山野草や路傍の石仏に寄り添うように少し高級感のある小さな説明板もよいでしょう。自然伝説指向型の施設でありたいと考えます。他を真似ない独創性のある開発を期待いたしますが町長のお考えを、再びお聞かせください。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　ながた自然公園という名前が自然公園という名前がついてるほどでございます。特に名所旧跡ではございませんが貴重な自然を１つの売り物として、そしてこの自然の保全と豊かな森の創造ということを目指すことが大前提の整備方針の大前提でございます。大規模な構造物の建設は行わずに造成も現状に合わせて大幅な地形変更は行わないと伐採等も必要最小限ということで、できるだけ自然を残してまいりたいと思っております。ここで設計が上がってくると思いますので特に、まず今年は与地辰野線の沿線少年みどりの森の周辺からですね、整備を始めていく予定でございます。必要最小限の建造物例えばトイレみたいなものをですね、整備してそして下の方はどちらかというとオートキャンプ場にしながら今お話ありました遊歩道等をつくってですね。自然が満喫できるような体制をつくったらどうかなと思っております遊歩道ですけれども県のこの信州森の小路整備事業補助金というのがございましてこれを活用して自然公園全体の散策ができて自然と親しめるように今年度はみどりの少年団の森上部からながた荘を結ぶ林の中を通って南北の移動ができる遊歩道の整備を計画しております。今回の計画では、観光地としての顔として魅力向上のために今自然環境であるとか園内環境保全をして今後も森林の持つ機能を保つために必要な手入れ産業をしていく予定でございます。周辺をあの森の中だけでなくて大出なり沢区のですね区有林を使っての散策道路ということでですね大出線もありますが今既にもうでき上がっているのが整備ができている沢の桑沢山部分のですね桑沢林道線でございますが沢区で設置したビューポイントということで展望台なんかもできておりましてですね、ここを一つ使ってもらったりできるだけながた荘、ながたの湯を中心にそれからさらには少年みどりの森のところを中心とした健康的なですね、自然豊かな観光地として整備をしてまいりたいとそんなふうに思ってますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　唐澤議員 ◆５番（唐澤議員）　私も時折、軽井沢の方に足を運ぶわけですけれども何のへんてつもない山の中の細道をただ黙々と歩いて緑を吸収しているお客さんを見ますと手を入れない方がやっぱりいいのかないうふうに思います。そんなことを再度付け加えて質問を終わらしていただきます。 ○下原議長　これで５番　唐澤千洋議員の質問は終わりました。　会議の途中でありますがここで暫時休憩といたします。再開を午後２時４５分といたします。以上です。　　　午後２時２６分　休憩　　　午後２時４５分　再開 ○下原議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問者を指名をいたします。１０番　松本五郎議員 ◆１０番（松本議員）　それでは通告書を通り、質問をいたします。最初に昨年の６月の議会で質問した町内の空き家の実態について調査することを答弁されましたのでその調査を対策について質問いたします。あれから１年たちますが全国的に見ましても、空き家は増加し大きな社会問題になってきています。平成２０年度の調査では７５６万戸あった空き家数は２５年度調査で８２０万戸まで増加をいたしました空き家のもたらす状況は、住民にとってはさまざまなものがあります。私の家にすいません空き家のもたらす状況は住民にとってはさまざまなものがあります。私の家にこのようなハガキが届きました内容の中身を紹介いたしますと空き家がすごく多く壁は落ちシロアリがたかっている建物屋根のないもの等があり町で何とかしてくれないかと心配してますという内容のものでした。このハガキのあとはまだ続くわけですが、このような深刻な内容のものでしたので当町でも景観保全防犯火災の一助へと空き家調査に着手しましたが調査結果調査結果で空き家の戸数が出たと思いますが空き家にもいろいろの種類があります。空き家にも持ち主と連絡がとれる家とれない家活用できる家活用できない家と、さまざまな家がありますので、空き家の正確なデータを把握することが必要となります。調査結果を踏まえて、これからの対応はどのように行なっていけますか町長にお伺いいたします。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　それではただいまのご質問ですけれども、空き家調査の結果とその結果を踏まえてのこれからの対応ということでございます。空き家につきましては今年６月から７月にかけまして各区の連絡事務嘱託員さんつまりそれぞれの区の常会長さんでございますが嘱託員さんを通じて町内全域を対象として実態調査をお願いをし調査票の出そろった８月下旬に仮集計を行ってまいりました。空き家調査結果はこれは調査表を単純に集計したものですけれども町内の空き家数が９０戸内訳は管理がされている空き家が９戸無管理な空き家が８１戸ということでございます。無管理な空き家というのは８１戸中まず草木が伸び放題のものは３１戸防犯上の問題があるのが７戸倒壊のおそれがあるのが４戸などで先ほど松本議員さんの方からのご質問内容にもありますがこうしたのが現状でございます。これらの調査結果を踏まえてこれからの対応策ですけれども調査票分析をして場合によっては再度現地調査を行うなど空き家の状況を把握した上で町が取り組むべき対策について全町的な検討に入りたいと思っております。ということは一応、連絡事務嘱託員の皆さんから調査票を出していただきましたが同じ目でですね担当のものが９０戸を回ってみてどうなってるかということを確認する必要があるんではないかというふうに思っております。今後考えられる対策としてはまず景観面からその廃屋の取壊しの施策それから防災防犯面からのやはり同じようにこれ廃屋になってるようなところが取り壊し施策を検討していかなければいけない。生活環境面では管理者への環境対策施策をお願いできるもの人口対策面では有効利用による人口増対策ということで空き家バンク等の施策の展開が考えられると。であわせて検討が必要な事項として空き家条例の制定ということで空き家条例を制定するためにはこの空き家を何を目的として空き家条例をつくるのか。つまり景観でやるのか、管理でやるのか。または取り壊しを前提にやるのかということで目的をはっきりした段階で空き家条例の制定を考えなければいけないと思っておりますし取り壊しに伴う固定資産税の課税問題などが考えられるわけでございます。こんな問題がございますがこれから９０戸ということですのでそんなに大きな数にはなりませんから町としてこの空き家の実態を見ながら対応してまいりたいと。ただし所有者等の意向がございますんでかなり難しい場面も出てくるんではないかということが予想されます。以上です。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　先ほどの答弁ですがこれから調査もまた行なうという答弁でしたがどのような調査を行うか、あるいは何回ぐらい必要なのか。わかったら教えていただきたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　まだこれは具体的に担当課の方で検討してるわけでございませんが調査の狙いは一応それぞれいま町の連絡事務嘱託員さんということでですね、全部違った目で見てるわけです。したがって何らかの基準を持って、例えばこれ崩壊というのはある調査員から見ればこれは崩壊に見えるしということで共通した目でですね、実態をもう一度整理をしてみるということでそれぞれの問題として上がった９０戸に対して一人の目で組織の中でですね。というふうになってるかということを共通の目で評価をしてくという狙いです ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　連絡員が調査した共通の目でなんですが共通の目で見るには具体的には町ではどういうような対策をとられるのでしょうか ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これはこれからの調査結果に基づくわけですけれども先ほどお話しましたように景観面でどういう問題があるのか。防災防犯の面でどうかさらには生活環境とか人口対策、幾つかの項目をこれから実態に合わせて担当課の方で整理をしてそれで検討していくということだと思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　今現在増加している空き家への対策に力を入れる市町村が多くあります。飯田市では、老朽化して危険な空き家をふやさない予防策や建物活用なりに関する空き家対策方針を決め定め空き家対策条例を制定し空き家増加に歯どめをかける方針がつくられています。また地区単位で空き家活用を検討するワークショップ体験型講座なんですがを開く動きもあり住民にも空き家解消への関心が高まっています。内容は豊橋技術科学大学の学生２０人が空き家などの活用対策を地元住民らに提案するワークショップが開催されました。学生は３年前から市街地のまちづくりについて研究提案を続けています。ある地区では６５歳以上の割合が４割であることを加え地区内に目立つ空き家が町の活気を奪っていると指摘し空き家を教室にして、高齢者が通う高齢者大学を開くことを提案し町に人の動きをうみ賑やかになると呼びかけたところ、その地区では増加する空き家について地域のさみしさが増幅されるとした上で空き家を有効活用しにぎわいを生むための提案をいただいたと学生たちの取り組みを照会し、評価されていますまた昨年の春に信濃毎日新聞に活かす家というタイトルで長野県の各地域の空き家問題の実例を取り上げしばらくの間掲載されました。第１回目の見出しではこのように紹介されてます。空き家の扱いが市町村の課題になっている。管理条例をつくって取り壊しができるように制度を整備したり空き家バンクをつくって入居を動かしたりと知恵をしぼっているなかなか入居がふえない中住民や行政が住宅以外の用途に使うケースも目立ってきた地域の実情に合わせた空き家活用用例を紹介しますと、掲載しています。そのようにあらゆる分野で地域住民や空き家対策に詳しい関係者各分野の有識者など参加してのワークショップをひらいて地域住民の空き家対策への知識を高めていくのはどうでしょうか。町長にお伺いいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箕輪町は限界集落というのは特にありませんので今６５歳以上の人が半分以上とかですね。どんな実態になってるかもう一度同じ目で見て評価をしていかなければいけないということだと思います。いろんな対策があると思いますけれどもその実態を見た中でいわゆる空き家対策というのはいくつかの面がありますが有効に活用するとかいろんな条例ができているんですけどどこをねらいとして箕輪町はやってくのかと特に先ほど提案の中で申し上げましたが結果的に景観面であるとかどうしょうもない草木が伸び放題で防犯上問題があるとか、倒壊の恐れがあるこういうものをまず最初に排除するための条例をつくるのかそれともさらには有効に活用する条例をつくるのかということで実態を見ながらですね。ただ単にワークショップということで効果があるのかどうかもう少し分析をして、それの実態にそくした対応をはかっていかなければいけないと、そんなふうに考えています。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　ワークショップはいろいろあるんですよねいわゆる皆さんで集まって空き家のことを考えて空き家はどういう空き家が出ているのかあるいはこういうふうに活用したらいいじゃないかあるいは店舗もあります、店舗にはこういうものに使ったほうがいいじゃないかとそういうような意見が皆さんで出し合ってこうしていこうああしていこうというのがワークショップだと思いますのでその辺はどのように考えてますか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　権利関係がございましてですね、空き家といえでも権利がある所有者があるんで住民の皆さんが自由にいくというわけにはちょっといかないだろうということで所有者の意向もからめながら今後どうしていこうかということで実態を見きわめながらただ単に、そのワークショップということでですねやるのがいいのか、もう少しやはり目的を定めてそれぞれの地域ごとに、例えば本当防犯上問題があるみたいなものがありましてただし所有者が絶対手をつけさせないとかですねいう問題も出てまいっておりますので空き家というのは非常にいろんな問題がある内容だと思いますんで一律ではなくてそれぞれケース・バイ・ケースに検討できるようなワークショップも結構でしょうし、条例も必要だと思います。それぞれのケース・バイ・ケースで対応できるような体制をこれから組んでいかなければいけないと思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　私もそう思います。非常に手間のかかる仕事だと思いますが地域の方を非常に集まっていただいてワークショップ先ほど難しいということなんですが私はこのワークショップに力を入れることについてこの空き家対策というのは先ほど言ったように持ち主がおりますのでなかなか難しいということがありますが、何度もそういう話し合いをしたりいわゆるこの近辺だけではなくていろんなとこの話を聞くそんなようなことを活用すればもうちょっといいような案が浮かぶと思いますがちょっとしつこいようで申し上げないのですがそのへんはどう思いますでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　やっぱあくまでも権利関係を含めて実態を見ながら、ケース・バイ・ケースでやってくということだと思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　今全国でも、空き家調査の空き家情報登録制度通称空き家バンクを創設してるところがふえてきています。賃貸借もしくは売買を希望する所有者から物件の情報を求め、行政の空き家バンクに登録後行政のホームページで利用希望者に情報を提供する仕組みです箕輪町から眺める南アルプス中央アルプス景色景色は長年培ってきづいてきた田園風景、川山なみなどすばらしさはどこにでも誇れる風景ですこのような景観のすばらしさをホームページなどでいろいろな方法で発信することで箕輪町に住んでみたいと思われる方に、空き家の情報を知らせ、空き家への関心度を高めるために空き家バンク制度を創設してはどうでしょうか。町長に見解を伺います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　先ほど調査結果の中でいわゆる管理がないのが８１戸あるということでこれをどう位置づけるかということなんですけれどもいくつかの例がございまして、今まで貸してほしいということですけど絶対にあのしゅうは貸せないとこれもやはりあの所有権の問題がありますんで一概にその空き家バンクに登録ってことになると家主の了解がいただけなければ家主からの登録だと思いますんでそこら辺をですね実際に登録する件数が余りにも少なさ過ぎると空き家バンクにもなりませんので実態を見ながら家主であるとか地元の宅建業者も情報をつかんでると思いますんでそこらへんと協議をしながら空き家状況をわかる空き家バンクというもの必要があれば創設したらいいかとそんなふうに思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　今年の冬にとなりの辰野町で、空き家の海洋調査結果のまとめが新聞に掲載をされました。合計戸数は１８年前に実施した前回調査の３倍となる５３６戸でした。本調査では条例の施行規則に基づき屋根や外壁窓などに損傷はないかといった外見外環状とごみの散乱や植木のパンも倒木の危険性などを調査しつつ、移住者への提供などを念願に活用できそうなものを１件でも多く見出していきたいとするのが消費者の意向にも左右されるため難しい側面もあわせて持っているそうですまた県内のほかの自治体でも空き家の合計数に対して貸してもいいという意向を示す所有者は多くないためこの問題の難しさがここにあります。具体的に言いますと、家庭の事情、勤務先の事情、さまざまな持ち主の事情があり空き家の中には荷物が置いてあり物置変わりに使用している方々も多くあります。空き家バンクを見て売買や賃貸を希望しながらも、物件内の家財道具が片づいていないとの理由で登録を見送る所有者は少なくありませんそこで、お隣りの伊那市では都市部からの移住者希望者に同市の高遠町長谷地域の空き家情報を提供する空き家バンク制度について空き家の家財道具の片づけなどを財政支援する補助制度を移住促進のため登録物件をふやす目的で新設をいたしました。制度の内容は、空き家の家財道具搬出や清掃に対し最大１０万円の補助金空き家の増改築や修繕に対しても、経費の５分の１以内上限１５０万円の補助金が出ます。箕輪町の空き家状況も、これからも深刻な課題になることは明らかです近隣地域や都市部に箕輪町のすばらしさを提供しても受け入れ体制がととのはなければ入居できません持ち主のいろいろの事情があり売買賃貸がうまくいかないケースが多いため伊那市のような補助金制度の制定を提案しますが町長の見解を伺います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　はたして補助金が１つの誘い水になるかどうか非常に疑問なんですけれどもこれもやっぱり実態を見ながらですね、頭で考えているだけでは解決できるような問題ではないと。実態を見ながら柔軟に対応してたらどうかと思いますし伊那市はおそらく長谷高遠の過疎地をですね。どうしていくかという問題だと思いますがおかげさまで箕輪町は中にちょっと点在するところありますけれども今、辰野町のように５００戸も空いてるとかですね、そういう実態はありませんので実態を見て所有者の意向等も十分配慮しながら余り強引に進めますと所有者が一番強いですからね結果的に持っておきたいほしいということになりかねないので状況を見ながらケース・バイ・ケースで進めてくいうことだと思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　空き家をこれ以上老朽化させないためにもまた、空き家を有効利用するためにも条例の制定の考えは町長ありますでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　条例もですね何を目的として条例化するかということが明確になってないと。包括的な条例はあまりだめだと思います。例えばもう全然管理がされてなくて防犯上危ないんで要するにこちらの町の方から一方的な通達で取り壊しをするために条例をつくるかとかですねもう１つはもっと活用するためにやるか、どういう目的を持って条例をつくるかによってかなり変わってまいりますんでしかも相手の要するに所有者があることですからそこを見ながら条例化をはかるんだったらはかっていくただ条例をつくったからということでオールマイティーにはならないということだと ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　私はここでちょっとお願いをしたいんですが先ほど活かす空き家じゃないですが空き家をどういうふうに活かすか、どういうふうに利用するかとそういう面で考えていくのはいいかと思いますが、その辺はどうゆうふうに思いますか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　現状いま管理されてる空き家というのが９つということで９０件のうちの九つと無管理状態が８１戸ですのでこの９戸のための条例というような形ではちょっとうまくないと思います。状況を見ながらですね条例化がいいかどうかでほんとにいかすということがあっても所有者がどう考えてるか何らかの形で行政が手を打てば空き家ができるかどうかここら辺はですねえ町はいろんな面で空き家もあればそれなりに賃貸住宅もあるからさらにはそんなに地価も高くないんでほんとに空き家が人口増の対策のいい点になるかどうかってことも総合的に考えていかなければいけないそんなふうに思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　今回行われた空き家調査着手によって空き家対策が進展し、皆さんの意見が言える場をつくり明るくて住みやすい箕輪町の発展を願いまして次の質問に入ります。太陽光発電について質問をいたします。再生エネルギー発電施設の乱設置防止のガイドラインが今年の４月から施行されました。ガイドラインの目的のところを見ますと本ガイドラインは箕輪町町内における再生可能エネルギー利用の新設、増設また環境、景観、もしくは住民の生活に多大な影響を与えるおそれのある改修を行う事業者が町関係区住民及び地権者に対して調整すべき事項を明らかにすることで再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設等の円滑に進めることを目的にすると明記してあります明記してありますが、事業者の調整届け出、及び対応のところでは、アイウ、エとありまして、アのところでは業者は建設等の計画概要が明らかになった時点で再生可能エネルギー利用施設の建設等に係る計画書を提出するよう努めるものとするとあります。イのところでも業者は、住民地権者及び関係区に対して実施した説明会の議事録を調整し、町に写しを提出するよう務めるものとするとあります。これ以上ウ、エがありますが、読みませんがすべての項目の末に務めるものとするということがうたってあります。ガイドラインは指針方針ですので、仕方がありませんが、逆からとるとつとめなくてもよいともとれます。なぜ規制条例ではなくガイドラインなんでしょうか。町長にお伺いをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これらの国も県も町もそうですけれども再生可能のエネルギーをですね再生をするということはこれはもう積極的に進めたいわけなんです、ある面でですね。これは国の施策でもありますし原子力発電をとめてもですね、太陽光発電をつくっていこうと。いうような意見もございます。つまり太陽光などのその自然エネルギーというものは規制するものじゃなくてやはり積極的に活用していかなければいけない内容なわけなんですね。したがって太陽光発電を規制するということは考えておりません。積極的にやっぱ活用していかなきゃいけないんだけれども周囲の皆さんの生活それから産業、農業との関係これと調和のとれた形でぜひ積極的に推薦していくということで規制ではなくてですねそうした調和を何としてもとっていただきたいということで指針にしてあるわけでございます。これを余りこういうこともだめですよということになると、結果的に太陽光発電の発展がですね、要するにそういうものができなくなってしまうということは国策とはかなりかけ離れたものになってしまうんでその指針という形で周辺の皆さんと協調を問題が起きないように再生可能エネルギーのエネルギーをつくり出していこうじゃないかというのが趣旨でその意味からこういう今言ったような縛りのないような形ですけれども注意を喚起をしての促進を図ってるというのは現状です。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　誤解をされないようにしていただきたいんですが私は別に太陽光発電が反対と言ってるわけではありませんいわゆる原発事故により、自然エネルギーというのは、私たち自身が考えていかなければならないかとそんなように思っております。ですが、いろいろの弊害が起きてくるということもありますのでちょっと調べましたが伊那市の西春近にメガソーラー建設が浮上し山林伐採による災害や景観健康への影響を心配する住民側との裁判問題が発生をしています。メガソーラ建設計画を知ったほそがや地区の周辺の地域の住民が反射光の問題、景観悪化の問題地価下落の問題住環境の悪化させるのはないかということで計画に反対したのに対して、業者から６千万円の損害賠償を求められています。このような事態もきちんとした規制がないことで発生をしています。箕輪町でも売電目的のソーラーパネルがあちらこちらと目立ってきています。天竜川東側斜面に樹木を伐採してパネルが設置されたことであの状況でどんどん大型になっていったら、土砂崩れの原因を引き起こすではないかとそういうように心配をする懸念の声も多く聞かれます。箕輪町も３月に開かれた景観計画の地域のワークショップの中で、町の実情を反映した計画をつくりそれを実現するためのルールを定めて大切な風景を守り育てていく考えと言っています。地域の中でいがみ合いを起こさないことを考慮して行政と議会が規制条例を制定することで、町として意思を示すべきではないでしょうか。町長の見解を伺います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　そういうふうな住民とのいわゆるトラブルが発生するというのはねらった形でございませんが、あくまでもプライオリティーは太陽光発電を促進するということなんですよ。太陽光発電を否定するんであれば別ですけれども、あんまがんじがらめに規制してですね。太陽光発電ができなくなってしまうのは全くおかしな話で本末転倒な話だということであくまでも周辺住民の皆さんのとのコンセンサスを前提に、広げていくということで周辺の皆さんがこれは困ると言ったらそういう結果であればですね、ここへつくっては困るということで町としては指導していかなければいけないということなんですね。今７月１日から施工で現在７件の届け出が町でありますけれど非常に有効に作用して地権者それから周辺区さらには周辺の皆さんとトラブルは全然出ておりませんし、いい方向ではないかなと思っております。条例だとちょっとそんなわけにいきませんので条例をつくる内容ではないというふうに私は考えています。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　私も４件ばか聞いて歩いたんですが今まで夏をこれでこしてきたんですが初めての夏だったそうですので聞いてみましたが反射はないし熱もないと４件の方が口をそろえて言っていました。ですが来た時は業者の方がここに工事をしますので車をここへ置くかもしれません。そのことでご迷惑をかけるかもしれませんのでと言って粗品をもってあいさつに来たそうですですが、住民の方はなにがつくられるかわからない。説明はなかったのでわからなかったんですね。私が言ってこういうわけですと言ったらそうですかといって初めてわかったというようなことなんですね。そういうことで先ほどのガイドラインもつとめなくてもよいということになると普通の方はつとめるのですが、何か事情があってつとめないということもありますのでそういうことで、住民に全然知らないでそういうものが建設されたと住民は非常に驚くんではないかと、その辺はどんなもんでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箕輪町でこの再生可能エネルギーの利用施設の建設等にかいするガイドラインの中で太陽光や水力もそうですし浮力などもそうなんですけども、発電能力が１０キロワットアワー以上のものについては町へ届け出をする義務が発生するというわけです町へ届出をするということは町がそこに介入をして調整をするということですからぜんぜん知らずに届け出はできませんので、今そういうシステムになっておりますから一方的に業者が好き勝手にできるということはございませんただしやはり町としても建設自体を否定するもんではないし、積極的に自然エネルギーというものは取り入れていくべきだというスタンスですので周辺の皆さんにもご迷惑かけないようなかたちで再生可能なエネルギーをつくり出していくこの基本は変わっておりません。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　飯島町では、自然エネルギーの資源の活用について住民、町民が主体となって地域の発展にしするよう活用するために一定のルールをされたものは必要であるということから、飯島町、自然エネルギー活用発電設置を設置に関するガイドラインが昨年の１２月に施工しました。行政と議会が条例を制定することで、町としての意見を示すべきという意見がとおり、今年の２月の補正予算の臨時会のときに地域資源エネルギー基本条例が制定されました。箕輪町におきましても、住民の意思が適切に反映することが基本ではないでしょうか町長にお尋ねをいたします。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　全くそのとおりだと思いますけれども、条例だから意思が反映してるのではなくて今のガイドラインでおそらく内容同じですよ。ただ条例という名前がついてるだけで、罰則もなければ条例をつければやっぱり規制をしていかなければいけないこういうところへは絶対いけない、太陽光発電をつけてはいけないというような規制をすることは条例は必要なんですけれどもこのガイドラインということで、町民の皆さんとみんなが理解をし合いながら再生エネルギーをつくってこうじゃないかというのは基本でこの国の方も別に規制をしてるわけでありませんしそういう法律をつくるということもないと思います。恐らくこれからも、太陽光を含めた再生可能エネルギーの発電装置がですね積極的に進められた。これをストップするような体制をとってはいけないというふうに私は考えています。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　箕輪町には長い間築き上げてきただれにでも自慢できるすばらしい風景があります。きちんとした条例をつくることによってお互いの意見が尊重されるような町政を願いまして、次の質問に入りたいと思います。地域おこし協力隊について質問をいたします。地域起こし協力隊は、２００９年に総務省によって制度化され人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において地域外の人材を積極的に誘致し定住定着を図ることで都市住民のニーズにこたえながら地域力の維持強化を図っていくことを目的とする制度と記されています。また活動等には、都会を離れて地方で生活したい地域社会に貢献したい人とのつながりを大切にして生きていきたい、自然と共存したい自分の手で作物を育ててみたい今、都会で住む人達がさまざまな理由で豊かな自然環境や歴史文化等に恵まれた地方に注目をしています。具体的には地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として所属し、一定期間以上農林業の応援水源保全監視活動住民の生活支援などの各種の地域協力活動に重視していただきながら該当地域への定住を図っていくものと記されています。箕輪町では、この春から夏にかけて、男性１人、女性２人の計３人が協力隊に任命されました。具体的に町おこしの内容と先ほど小島議員が質問しましたので内容の方は聞きませんが私はこれから目的をお聞きしたいと思いますがどんなもんでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　目的がただいま松本議員さんがお話しした総務省の要綱のとおりでございます。要するに地域の発展のため都会のセンスを地方へ移そうということでございます。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　地域によっていろいろ異なりますのでできれば詳しく箕輪町はこういう目的を持ってますというのをわかったらお願いしたいんですが ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箕輪町は農業振興ということとそれから農業を通じての都市との交流を図るという目的で、３人ですかね採用してあります。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　協力隊員は１年以上、３年以下の期間になっていますがその後のことは町ではどのような方針を持っているか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これはそれぞれによって違うと思いますけども一応定住をしていただきたいなという期待を持ってます。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　すばらしい答弁をいただきましてどうもありがとございます。隊員で男性の方が隊員にいるんですが自然環境の専門家です学校教育に反映させるとかもしくは野鳥の会と連絡を取って町政のフィードバック今まで活用してきたものを町の教育問題、環境問題とかを調査し隊員の専門性を生かしたものを反映させるまた、女性隊員の一人は栄養士の資格を持つ食の専門家もう１人の方は園芸の専門家ですので、３人の多種多様な専門性を生かすような町でもクリーンリズム、農業振興についてもこのようにしたいこうやりたいとか、福祉に関係する隊員もいるようですので社協や町内の福祉関係だったり町の行政施策に対しても、このような方たちの声が反映し協力、共同できる部分を大切にするべきだと思います。それが地域おこしですので、隊員の持っている力を４年後に町で活用していただくよう働きかける働きかけるものとするのはよいのではないでしょうか。町長に所見を伺います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは採用の面接のときにいろいろ確認をしてるわけですけれどもいずれにしましても余り多種多様なことでですね。中途半端になってはいけませんのであくまでもその農産物の魅力を発掘し活用して農業振興や地域活性化ということに絞っての採用になっておりますのでそういう仕事を与えたいと本人がいろんな才能を持ってるのはまたそれはサブ的にやってくれればいいことであってメインはあくまでも農業振興と地域活性化ということです。 ○下原議長　松本議員
   ◆１０番（松本議員）　隊員の皆さんからいろいろな要望が出ていれば例えばこうしたいああやりたいこうやりたいというような希望が出てると思いますので活用して町政に反映できるように、隊員の皆さんとしっかり連携を図ってほしいと願いますが、その辺はどうでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　いいご意見があればが当然に取り上げていきたいと思いますし、ただし余りオールマイティーで期待すると気の毒でですのでやはりある程度限定した中でちゃんと足腰をしっかり箕輪の地に付けて活動していただくというのは基本です。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　協力隊員の方たちには町の発展と町政を盛り上げ、活力ある箕輪町を築くことを願いまして次の質問に入ります。にこりこキッチンたべきりこついて質問をいたします。大出の旧留美庵施設を改修した飲食店にこにこキッチンたべりこが４月の２０日にオープンをいたしました。新聞に掲載されましたが目標を上回る好スタート開店から１ヶ月赤そばの打ちたてが人気と集め曜日を問わず多くの客が来店してると報道しています。私も小学生の孫や家族と３回行きました。私の孫はちょっとそば通でありまして非常にそばになると興味を示すということがありましてあるときに食堂へ連れていってラーメンと日本そばがあったんですねどちらにするかと訪ねたら日本そばがいいというくらいのそば通であります。そのようなことで実際に連れていったんですが行ってみるとおかわりもできるということでおかわりもしたり、いわゆるバイキングですので非常に喜んで帰ってきたんですがそんなようなことで１ヶ月が過ぎたばかりですが住民の反応はどんなような状況でしたかということでさっき人数は聞きましたので反応の方をお伺いをしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　１日平均８０人ということで想定外の人たちが集まっていただけるということは地元のですね、旬の野菜を使った料理であるとか今お話があったいわゆる赤そばの手打ちそばみたいなものが好評だということで料理の内容をみなさん評価していただいてるなというふうに考えています。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　たべりこは隣接している農産物直売所にこりこや農産物加工所、収穫体験農園があります。西側にはながたの森ながたドーム、ながた温泉があります。この施設を併せて信州箕輪ふるさとパークわんSAKAと言っています。私も前回の６月議会でも質問させていただきました。これからは秋そして冬と向かっていきます。冬は時期的に外へ出たり、観光客も減少しますがながたドーム、ながた温泉等は寒い時期には需要者の方がふえます。この状況をうまく両立することによって信州箕輪ふるさとパークわんSAKA全体をにぎわすことができると思います。名前のとおりわんSAKAこの地域に人が集まり箕輪町を満喫していただくためにも、ふるさとパークわんSAKAとのかかわりをどのように計画されていますか町長に所見を伺います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは今お話がございましたようにながた荘、ながたの湯も含めてですね、あのかいわい一帯を１つのゾーンとしてわんSAKA人が集まってにぎわい農業振興地域活性化ができるようなそういう体制を引いていきたいということでございます。確かに冬季はちょっと旬の野菜というものがなくなってまいりますんで１つの課題がありますけれども、またそこはそれなりに料理にに工夫を凝らして対応していきたいとそんなふうに思っておりますがながた自然公園もこれから整備をされることですし、ちょっと冬季というのはなかなか大変ですけれどもこれはもうたべりこのこの料理の内容で引きつけをし後はながたの湯の温質を前提にですねわんSAKA人が集まるような体制をつくりたいと、そんなふうに思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　オープンして２カ月になりませんのでこれからどのように発展していくかとかというのは見えてこないところもあると思いますがこれから計画方針の見せ場だと思います１年、２年、３年先、あるいは５年先を見てこれからどのように発展していくか考えていかなければなりません、長期の維持目標をどのように計画されてるかお聞かせください ○下原議長　町長 ◎平澤町長　特に難しい目標はございませんが今と同じような形で８０人くらいのですね皆さんがたべりこの方は来ていただこうと。１つはあそこに核ができるということでこれが定着すればかなり周辺は賑やかになると思いますのでそんなことでリピーターも含めてですねたくさんの人が来ていただけるような構成をしてくというのがかぎ思います。もう１つは採算をどうするかということで内容まだ見えておりませんので中を見ておりませんけども立ち上がりということでかなり費用がかかってるんではないかなと思いますんであまり費用を削ると今度はまたおかしくなるということから全体をちょっと農業振興という面からですね見てみたいなとそんなふうに思います。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　町内、町外、県外、性別、年齢満足度ご希望など記入するアンケート用紙をテーブルにおいて、意見調査したらどうでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　任意であればいいと思いますけどあまり強要しちゃうとまた評判がおちますのでそこはあまり角を矯めて牛を殺さないようにしてまいりたい。 ○下原議長　松本議員 ◆１０番（松本議員）　最後になるんですが将来的に皆さんに愛されるレストランにしていくにはどのような考えを持っておりますでしょうか。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　恐らく料理の内容が前提でしょうけれども今のものを延長して行けばいいと思います。 ◆１０番（松本議員）　これで以上ですので、私の質問は終わりにいたします。 ○下原議長　これで１０番　松本五郎議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名をいたします。１番　武村俊身議員 ◆１番（武村議員）　それでは通告に従いまして質問を行いたいと思いますけれども町長は３期１２年今期限りで引退をされると表明をされまして今回、９月の一般質問が最後となりまして本日は私で終わりであります。大変ご苦労様でございます。それでは２５年度決算と５つの重点施策についてでありますけれども１番目の決算評価について町長は、安全・安心なまちづくり子育てしやすい町づくりの積極的予算編成をされ２５年度一般会計は歳入決算額は９０億６千３，７７３千円で、歳出は８５億４千１１８万５千円で近年においては、歳入歳出ともに減少しておりますけれども２５年度の積極的と言われた予算編成に対する執行決算評価についてを伺いたいと思います。 ○下原議長　答弁を求めます。町長 ◎平澤町長　２５年度は、お手元にお配りをいたしました。決算ができ上がりました。スタートにあたりまして安全安心なまちづくりと子育てしやすいまちづくりを前面に出してですねこの町の安全性それから活力を出していきたいということから執行いたしました。執行評価の決算評価につきましては、それぞれの見方があると思いますがいずれにしましてもこの２つの項目についてはかなり進んだ積極的な展開ができたんではないかなと思っております。まず、安全・安心なまちづくりということですが、これはセーフコミュニティの推進ということでございます。おかげさまで、平成２４年度にセーフコミュニティの国際認証を取得しまして１年を迎えてさらなる安全安心なまちづくり推進のための事業として町内３カ所に予算の執行にありますようにセーフコミュニティの看板を設置をいたしました。啓発用の桃太郎旗とかポスターとかパンフレットを作成し全町へ配付をし、セーフコミュニティの意識高揚をはかったわけでございます。さらには平成２６年３月１７日、３月議会におきまして認証取得日の５月１２日を箕輪町の安全・安心の日ということで宣言をいたし今後将来にわたってこの５月１２日を箕輪町が常に安全安心を考える日として機能させるようにしていきたいとそんなふうに思っております。この中では防災関係としての実績を見てみますと自主防災組織の活動強化のために各地区の自主防災組織をそれぞれ確立したことと前段の議員さんにもありましたが、７人の防災士の養成支援を行いました。それから災害に対する備えといたしまして災害対策用のトイレであるとか飲料水等の備蓄品の補充を行いました。このほか、昭和５６年以前に建築されました木造住宅を対象に住宅建築物の耐震改修事業費として地震診断、耐震診断を５件地震改修に対する補助を１件実施してございます。消防関係では消防力の向上のために消火栓４基の新設と既設消火栓の支弁調整点検、不備のある消火栓１１基の緊急工事を実施をして消防水利の維持に努めました。老朽化に著しい手引ポンプの代替として機動力のある小型ポンプ式軽積載車を第２分団第６分団に配備をいたしこれで全分団の配備が完了いたしました。また第２分団の上古田上古田のポンプ自動車を更新をして火災対応のさらなる強化を図りました。こうして安全安心なまちづくりということでセーフコミュニティの一貫ですけれどもソフト、ハードの事業等を積極的に行ってですね。それなりの成果が出たというふうに理解をしております。それから幼児から中学生まで一貫したひと味違う箕輪の子ども育成事業ですけどもそれぞれご案内のとおりだと思いますが保育園では運動遊び英語遊び読育、食育の４つの部門別委員会を組織をしまして小学校の連携をとりながら小学校との連携をとりながら情報交換や評価検討を加えまして、取り組みの充実をはかっておりますさらにはこれまでの保育園、小学校の合同運動遊びや学校図書館の司書と園児の交流に加えて今年度は新しい英語遊びとして、東小学校とおごち保育園の交流を行っております。こうしてそれぞれ保育園で行うことと小学校の補償連携というような形でですね事業の展開ができたというふうに考えております。また保育園のいきいき保育そうしつ事業におきましては保育園の創意工夫によって、園児保護者保育士に対して５４の授業ができました。さらには病児病後児保育につきましても病気の治療中、また病気の回復期にあり集団保育とが困難な期間、児童を医療機関併設施設といちごハウスにおいて保育をしたということでございます。そのほかにも子供に関する事務手続きの窓口一本化乳幼児の健診相談事業、発達支援事業などさまざまな事業を実施いたしました。さらにこうしたひと味違う箕輪の子ども育成事業の位置づけで教育委員会としても積極的に施策の展開をしていただきました。当然ながら英語教育英語活動運動あそび読育、食育それからものづくり教育に取り組んでいただきました。全小学校に英語学習プログラムレシピ方式を実施したのも今年の実績でございます。読育の推進をはかるため、学校図書館の充実を図るために読書ノートの活用による読書の推進町図書館と小中学校との図書館システムネットワークの活用において児童生徒が利用しやすい環境づくりにつとめました物づくり教育では利用するひとのことを考えた物づくりをすることにより相手の立場を理解して、相手への思いやりを持った。子供の育成を行っております。あと中学生の海外研修ではニュージランドのホームステイに５名の参加がございました。さらには中学生の学力向上図るための英語、数学、国語の補助教員を継続配置するとさらには小中学校に増えつつある介助、支援を必要とする児童生徒のために介助員、支援員を継続配置し、きめ細やかな対応をしたということで特に支援員は増員配置をいたしました。学校設備はこの２５年度で中学校のトイレの改修事業中部小学校プールのインターロッキングの改修工事中学校の玄関アプローチの改修工事などを行いソフトハードともに教育委員会の方としてもひと味違う箕輪の子供育成にとっての諸事業の展開をいただきました。こんなことから１つは安全安心ということと子育て支援ということを前面に出して積極的に町内の活性化を図るという当初の重点施策につきましてはそれなりに評価としてはかなり効果が上がる結果が出たというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　町長はいろいろな特色のある施策に取り組まれましてとくに５つの重点施策についてですね積極的に取り組んでこられました。私は広域組合の議会等に出席をしてですね他の市町村の議員から箕輪はいろいろの面でしっかり取り組んでおるという評価をいただいておるわけですけれども私もそれなり評価をしておるところでございますけれども先ほど決算についてですね町長ふれておりましたけれども主なことで結構でございますけれども町長５つの重点政策を積極的にですね取り組んでこられた総括評価とですねまた継続的に思われる課題についてをお尋ねするものであります。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　先ほどは安心安全なまちづくりということと幼児から中学生まで一貫したひと味違う箕輪の子ども育成事業ということで内容を説明さしていただきました。イコール・オア・ベターの観点からの福祉水準の向上と元気はつらつ箕輪の大先輩事業行財政改革の継続推進による町の体質強化ということで進めてまいりましたがイコール・オア・ベターの観点からの福祉水準の向上ということでこの２５年度に実施した内容は乳幼児医療の無料化を進めてまいりましてまず単独事業で対象者を中学３年まで２４年度まで引き上げて実施してきましたが平成２５年からは対象高校３年生まで、さらに拡大をして医療費の無料化をはかってきたとさらに障害者等の福祉事業関係では重度心身障害者の介護手当を１９人に支給いたしましたしタクシーの利用料金の詳細補助を４０人に交付をいたしました難病患者に認定された方に支給する複式金は年間５万円を２０３名に交付したということでございます。生活弱者対策では７０歳以上の高齢者及び障害者等の住民税非課税世帯５９７世帯に例年通り１万円の福祉という券の交付をしたのが現状でございます。それから元気はつらつみのわの大先輩事業につきましては町の高齢者の皆さんが生涯現役で健康に心豊かな人生を送ることができるよう元気はつらつみのわの大先輩活動支援事業を推進しそれぞれ高齢者の皆さんの１つのはげみとして生涯現役体制ができる高齢者の数もかなり増えてきたんではないかと思います。行財政改革の継続推進による町の体質強化という点につきましては引き続き事業の実施の際、前段の議員さんでも質問がございましたが最少の費用で最大の効果を上げることを念頭に、事業を実施いたしてまいりました。また安倍内閣の経済対策事業を取り入れましてですね。２６年度の継続事業になっておりますが、中学校の給食施設の建設事業北小学校多目的教室特別教室棟の増築事業を予算化したということでいずれも平成２６年度での繰越事業でありますが着実にこれを実施し２５年度からの成果にしていきたいということでございます。以上が平成２５年度の５つの重点施策であるそれぞれの事業につきまして私の年間の評価をさせていただきましたが課題としましては今後も事業の実施には交付税算入される町債の活用ということでですね。できるだけ町の負担が少ないような事業の取り組みをしていかなければいけないことと基金への積み立てによる財源の確保ということで今後の実質公債比率等の上昇を抑えてですね積極的に事業展開をしてくということが今後の課題として残ると思います。以上です。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　はいそれでは２番目の環境対策についてでありますけれども最近非常に問題になっております松くい虫の発生状況と対策についてでありますけれども前回質問をさしていただいたときには福与で発生をしておりまた検体したものについては結果６カ月ぐらいかかってしまうのでできるだけ早く出してほしいという質問をさしていただいたわけですけれども報告を聞きますと。東山は南小河内まで発生しており西山関係では南箕輪まで発生をしておるということを聞いておるわけですけれどもだんだん北東また高山まで発生をしてきておるということでございますけれども現在町の松くい虫の発生状況と対策はどのようにされておるのか。またされようとしているのかについて質問をしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今、武村議員さんご指摘のとおり平成１９年度発生以来ですね２６年度は南小河内であるとかですね、木下、中曽根への被害が拡大しているということで合計今まで６０５本の木ですね対象になりそのうち５４７本は一応処理済みだということでございます。今後のその対策関係ということで被害木はできるだけすみやかに伐倒駆除をするということで切り倒して、くん蒸し破砕排出処理をするということでかかったものはしょうがないので大至急被害木を伐倒駆除するということでの対策を現在進めております。町民の皆さんには被害発生のメカニズム及び対策等について７月に回覧文書の配布をいたしましてできるだけ早い段階で発見をしてですね、それに対応するのが効果的ではないかということでいま対応しております。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　次にですね。一般家庭の庭木の松の被害等はお聞きしておるかお尋ねしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　今まで発生した中では南小河内のですね無量寺なんかまで来ておりますが福沢の上部、普斉寺付近ということでおそらく一般家庭の中にも入って来ているんではないかなと思います。明確にどこどこさんのお宅というのは私つかんでおりませんが地域を見ていますと南小河内の福沢の上部ということはすでに一般民家の近くまで来てるということが言えると思います。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　松くい虫対策について大変なことだと思いますけれども近隣までについてはですね手の施しようがないと言われてるとこもありますので町長先ほど早い対策をとるということを言われておりましたので大変かと思いますけれどもさらに早期対策をとっていただきたいと思っております。次に３番目の三日町上棚地籍にある街の指定文化財に指定されておる松の状況とですね松に薬剤樹幹注入剤を行ったようですけれども、その効果はどのようであるかについてお聞きをしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　樹幹注入ということで今までの効果を見てますと時間注入ということは何か３年くらいはですね１回やると５年程度の効果があると言われているようでございまして松の大きさによって変わってきているということでございます。南箕輪の事例を見てみますと大芝高原の松林を保護したいいうことで特定のエリアとして、平成１８年から２１年度までに時間注入をしたということでこれ大変なんですけども、２，４００本を樹幹注入をし平成２３年度から２期対策として時間再注入を処置したということでこれ非常に効果的でですね、一本もあれから出ていないようでございます。あと三日町の方のエリアですが私三日町の上棚の歴史文化財の松の状況ということですがこれの状況につきましてはちょっと確認ができておりません。これは生涯学習の方でお願いしたいと思います。 ○下原議長　生涯学習課長 ◎永井生涯学習課長　文化財保護担当からお答えしたいと思います。ご指摘の三日町の松でございますが昭和４０年８月５日に天然記念物として町の文化財に指定を受けております。で前段の町長答弁の中に町の松枯れの発生が平成１９年という答弁していましたけれども一昨年、平成２４年の年末に松くい虫被害が三日町上棚周辺に北上したと見られるということで県の方から連絡を受けております。それで文化財保護におけるいわゆる喫緊の課題として産業振興課、耕地林務係と共同してこの対策をとってまいりました。具体的には薬剤の樹幹注入による対策ということでありますけれどもいわゆるマツノマダラカミキリがふかする前に樹帯内に満遍なくその薬剤を分布させる要はマツノザイセンチュウが致死量その薬剤の濃度が致死濃度より高い濃度でその薬剤を樹幹に満遍なく注入させるということが必要ということでその対策を今年の２月に実施をしてまいりました。でこれも町長答弁の中にあったんですけれども効果は向こう５年間くらいは見込まれるということではあるんですけれどもいわゆる濃度が適正な濃度に保たれているかどうかということを今後確認をしていく必要があるかと思います。なお手元に９月３日撮影のうちの担当がとってきた写真がありますので後で今の現況をご確認いただきたいと思います。以上であります。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　費用的にはどのくらいかかっておるわけですか。 ○下原議長　生涯学習課長 ◎永井生涯学習課長　確認をとっておりませんのでこれについても後でご報告いたします。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　それでは４番目のですね町外近隣の松くい虫の樹木の対策についてでありますけれども竜東線をですね伊那方面から箕輪に向かって特に東側の福島地籍の山すそわですね順に松くい虫はいくのかなと思ったら非常に飛び飛びでずっと真っ赤になっておるわけですけれどもまた手良地籍でも大変発生をしておる状況であり西は西箕輪から南箕輪のゴルフ場の南側、また久保地籍までに発生をしておるとのことであるようですけれども箕輪町に迫って来ておるかと思います箕輪町で一生懸命対策を立てて駆除をされてもですね近隣地域で発生しておれば次から次へと被害を及ぼすかと思いますので広域的にですね連携をとって駆除対策をとるべきかとと思いますが、その辺についてどのように思われるか、お聞きをしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　これは松くい虫との競争になると思いますけどもご指摘とおり部分的にやってもですね必ず連帯してきますんで広域で特に天竜川の西、東を分けてですね。対策を立てる必要があると思いますのでそれぞれの担当課伊那市、南箕輪箕輪おそらくこれから辰野の方へも伝播するおそれがございますんで、上伊那の北部の４市町村共同の対策を立てるべきだと思っています。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　山すそはですねえ本当に民地が多くて民地については、個人という考え方あるかと思いますけれどもぜひ個人で切るだけではもう対策はとれないんではないか難しい点がありますのでぜひ広域的に取り組んでいただけるということでございますのでぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。それでは次に３番目のですねえ町では生ごみの処理機を購入する世帯に対してですね上限でで２万円を補助を行っておるかと思いますけれども町の補助累計台数はどのくらいであるかについて質問をしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箕輪町はですね近隣他市町村の中で最も早くこの補助を取り入れたようでございまして平成１１年度から生ごみ処理機の購入の補助を行っております。２５年度末累計の補助台数としては９７８台ということですが２５年度中の補助台数は今４０台ということでございます。この生ごみ処理機はですね一時期補助をした人たちに対してアンケートをちょっととってですねどういう状況かということを確認しましたが当初はやはりあまり技術も進んでおらずにですね。やはり期待してたような形の処理がごみ処理機ではできないということから、今はもう使っていないとかですね。あまり効果がないような形で一時考えましたけれども一応いまの段階では９７８台ということで２万円の補助を進めております。ただ最近はちょっとお金がのす１０万円くらいのですね処理機になりますと、大変効果的だというような評価が出ておりますので今後は考えていかなきゃいけないかなとということは補助額も考えなきゃいけないかなということだと思います。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　上伊那の市町村別の世帯数に対してですね生処理機の補助累計数の台数の普及率についてはですね伊那市が１４．６％で、駒ケ根市が１４．５％辰野町が　　　１０．８％で箕輪町は１０．６％飯島町が１５．３％、南箕輪は１０．８％中川村が　　　　２１．８％で宮田村が１５．１％であります。箕輪の１０．６％は上伊那市町村で最下位であるわけですけれども１８年度の３月に全国の自治体で初めてエコアクション２１の認証取得をされた。取り組んでいる町としてはですねなにか不名誉な結果と思われますが町長はこの状況と要因はどのように思われるのかまた処理機の補助についてはですね上伊那の市町村で箕輪町だけが補助をされていないわけですけれどもその点についてそれぞれ質問をしたいと思います。先ほどは３万円くらいというようなお話もありましたけれどもほかにありましたらお願いをしたいと思います。 ○下原議長　町長 ◎平澤町長　箕輪町は当初スタートの段階でですね補助をしてきたわけですけれども当初の処理機そのものの制度があんまりよくなくてこの普及というか町が抑えたわけではなくて申請によって全部出してるわけですけれどもあまり広がっていないというのが現状だと思います。これはまたさらに今生ごみ処理ということでですね、直接生ごみを集めてそして堆肥化している事業がありましてそこには大体９００世帯くらいのものがありますんでちょうど補助した世帯が９００８７８件９７８台ということですからほぼ同じくらいのものを、生ごみ処理ということで収集してですね、やっておりますのでここらへんも加味すれば実態として補助をした件数が一番少ないということは言えるかもしれませんが実質的にはその倍くらいになっておると思いますんで生ごみの処理についての住民の皆さんの意識というのは決して低いもんじゃないし循環してるんではないかなと思っております。補助の方はですね一応周辺の皆さんのところと比較してみますと箕輪町も１台２万円なんですけれども３万円というところが伊那市と駒ヶ根市と南箕輪で２１，０００円が中川村と辰野と宮田１万円ということでどの水準がいいかよくわかりませんがもう少し補助の増額も含めて検討してみたらどうかなと思っております。ただこの生ごみ処理機についてはいろいろと駒ヶ根なんかでも問題が起きてるということでたまたまこれがすべてオールマイティに効かないということなんですけれども今後ちょっと補助の増額も含めて検討してみたらどうかなと思っています。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　今、南箕輪も３万円というお話もあったわけですけれども南箕輪は出す量を少なくするためにしっかりと取り組んでいきたいということで３万円にしたかと思います、伊那市と駒ヶ根が３万円補助をしておるかと思います。やっぱりそればっかりが効果かどうかちょっと疑問に思う点もありますけれどもしかし実際には補助率を上げたところは普及率が高くなっておりますのでぜひそこらへんも見てですね、ごみの処理機または処理容器をですね普及率を上げることによって生ごみの排出量が減量化されるかと思いますので今後の課題としてですねぜひ検討をしていっていただきたいと思います。　それではですね４番目の信州型コミニティスクールについてでありますけれども、前段の議員が質問に触れておりましたけれども重複することに対しては結構でございますけれども、細部について質問をしたいと思いますのでよろしくお願いをしたいと思います。まず最初にですね、長野県の教育委員会では信州型コミュニティスクールについて取り組んでおりますけれども、内容についでですとねまたそれに対して国では、法的に位置付けられ学校運営協議会については規則を定めて各市町村の教育委員会が指定することになって国のコミュニティースクールと県の教育委員会が進めておる信州型コミュニティスクールとどのような間違いがあるかについて質問をしたいと思います。 ○下原議長　答弁を求めます。教育委員長 ◎白鳥教育委員長　信州型コミュニティースクールについてのご質問ですけれども、午前中小島議員さんのご質問とも重なるところがあるかと思いますので、教育長の方から答弁させていただきます。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　内容については、前段の議員さんの方でお話を申し上げましたので、コミュニティースクールと信州型コミュニティスクールの違いについてお話を申し上げます。その会議名とその役割が違うのでこうなっているわけですけれども、国の方は今話があったとおり法的に位置づけられているコミュニティスクールでございまして、学校運営協議会が設置されて委員となる保護者とか地域の皆さんは教育委員会が任命をします。役割としては、校長から学校運営の基本方針を受けて承認する権限があるとか、学校運営、教育活動について説明を受けて、それに対する意見を言うとか、教育委員会、校長に対してそういったいわゆる発言権があり、それなりの権限を持って進めていくそういうような組織になっておりまして、一方の信州型コミュニティスクールの方ですけれども、運営委員会が設置されて地域住民と学校が児童、生徒の将来あるべき姿について、よく話し合いをして、運営委員会で、次の３つの機能をやっていくと。１つは、学校運営への参画。２つ目として、学校支援。３つ目として、学校関係者評価。この３つをやっていくと。そうすると信州型コミュニティスクールの方が緩やかといいますか。それからこの大事なことは、信州型コミュニティスクール、前段の議員さんの一部申し上げましたけども既存の組織を活用したり、そういった仕組みを取り入れていくことが可能であるとそういった意味では、地域の特色を生かした実践ができるんじゃないかなとそんなことを思っております。以上です。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　それではですね、県教育委員会で信州型コミュニティスクールとした、取組む一番のねらいはどこに今あるかについて伺いたいと思います。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　信州型コミュニティスクールの内容についてお話を申し上げたとこへつながるわけですけども、地域の学校が一体となって子どもを育てる、持続可能な仕組み。いわゆる学校は、先生方が２年から５，６年が、多くてね８年とかその辺のところではどんどん代わっていくんですけども、そういった信州型コミュニティスクール、いわゆる学校をとりまく支援をする組織であれば校長先生が代わろうが、職員がドンドン代わろうがいわゆる学校を支えていくそういったものをつくっておくということは、これからの少子化の中とかいろんな状況の中であっても支援をしていくということが続いていくことができる、そういった意味で大事といえばおかしいですけれど、大事なものになっていくのではないかということで狙いであります。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　取り組みましてですね、期待をされる効果についてどのようであるかについてお尋ねしたいと思います。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　箕輪もそうですけども、長野県の多くの学校が今までも地域の皆さんにお支えをいただき、ご協力をいただいて、学校というのが成り立ってきています。例えば、見守り隊であるとか学童クラブで安全指導をしていただくとか、教育委員会で夏休みお願いしました寺子屋とか、あるいは中学でやっている放課後学習とかそういった学習支援、ある読み聞かせのボランティアの方々ずうっとやっていただいていますし、また各学校での行事等への協力とか、あるいは総合的な学習時間での外部講師のお願いとか、それから中学生の職場体験学習の受け入れ等、もちろんＰＴＡも含めてですけどもそういったいろいろな多用な中で、この子どもたちの教育活動を支えてきていただいているわけです。そういったものが生きるというか、生かしながら効果ということですので一応３点ぐらいある。１つは、学校運営の内容を今いったような学校支援の関係者の皆さんがお互いに理解しつつ、学校支援をする。だから、今までは自分の関係のところだけでしたけれども、横のつながりを含めて支援ができる。２つ目として、今の横の連携が生まれることによって、それから継続的、重層的な支援が可能になる。３つ目として、そういった関係者の皆さんの評価生かすことでＰＣＡサイクルが機能して学校支援の内容が更に充実していくと、こんなようなことが効果として期待をされております。以上です。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　既にですね、取り組まれておるというとこもあるようですけれども、県教委では取り組みについて３年くらいのめどにと言っているようですけれども、町の取り組みの考え方についてですねお聞きをしたいと思います。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　前段の議員さんにも３点ほどこんなことをしていますという概略をお話しました。その情報収集でありますけども、今お話が出てきていますように今年県内で５つのモデル地区が設定をされております。モデル地区の研究の成果を参考にしてて取り組んでいく、こういった姿勢には変わりございません。学校教育専門官が先日ですけれども伊那市で「平成２６年　地域ぐるみで子どもを育てるフォーラム」、ここへ参加してまいりました。そこでこの上伊那の中の赤穂南小や辰野南小が指定ですので、そういった取り組みについての情報を持ち帰って校長会に知らせておりますし、８月初め、夏休み中でございますが文部科学省指定のコミュニティースクールの全国大会というのが全国で２ヶ所あったんですけれども、山口県の下関でやりましてそこに学校局専門官が行っていただいて、いわゆる全国の状況を把握してまいりました。そこでも言われているわけですけども、コミュニティスクールがあると校長が代わっても地域が支えていますので、変わらない。だからこれは信州型コミュニティスクールにも十分参考になるなということもあります。それから２番目として、町内の校長会でも研修しますということになっていますが、これはそういった情報をやるということを含めながら、教育事務所には担当の指導主事がいますので、そういった方々にも来ていただきながら深めていきたいなということを思っていますし、また地域と連携して進めていくという次年度以降やっていくわけですけども、そういった意味でも、先ほど来の研修や得た情報含めながら大事にしていきたいのが、既存の、新たに新しいものをできるだけつくるのではなくて、今あるのをどうやってこのコミュニティースクールの中に取り込んで、負担感を増すということがないようにしていきたいなということを思っています。いま研究中でございますので、何とか３年をめどにということになっていますので進めてまいりたいと思っています。以上です。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　一連の説明をお聞きしてると、箕輪町では信州型のような形で取り組んでおるかと思います。しかし今現時点ではね、それぞれボランティアとか各種団体を単素で行動している状況かなあと、一生懸命やっておられるんですけれどもそういう状況かと思いますので、ぜひ今度は一体化、しっかり学校支援等を、将来ある子どもたちのためにですね取り組んでいけたらと、いずれにしろ国ではそういうことをやりなさいと。それで長野県では、信州型コミュニティスクールにされて取り組むということでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。それでは５番目のですね、学校教育のさらに充実のためにですね、学校教育専門官を置かれたわけですけれども、教育専門官が取組まれた具体的な内容についてお聞きをしたいと思います。その次にですね、取り組まれた内容に対して、成果はどのようになっておるのか。また３番目にですね、今後取り組んでいこうと思われる計画がありましたら一括、１番から３番まで質問をしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○下原議長　答弁を求めます。教育委員長 ◎白鳥教育委員長　それでは、教育長の方から答弁させていただきます。 ○下原議長　教育長 ◎唐澤教育長　これも前段の議員さんのご質問と重複する部分があると思いますが、できるだけ重複する部分は避けながらお話ができればと思っております。内容についてお話をし、前段の議員さんにもお話をしましたが、主に２つの取り組みを通してということでお話を申し上げました。１つは、授業力の向上についての情報交換、研修ということの中で３点ほどお話を申し上げました。その中の授業づくりの充実を目指した学び合いの推進ということでございますが、この具体的なその中の話としては、日々の授業の準備であるとか、小学校でいえば学年会、中学でいえば教科会の充実だとか、授業参観日の授業づくりだとか、予習を取り入れた授業実践の紹介、教えて考えさせる授業実績の紹介、それから中学に入れましたタブレットを活用したＩＣＴの紹介、中学にタブレットをいれましたけれども小学校から今年デジタル教科書という、いわゆるテレビやなにかに映すデジタルの資料になりますけれども、そういったものの授業展開。それから特別支援を指摘するための対応そういったもの含めまして箕輪町独自で、いわゆる県の研修があるから来てくださいとか、上伊那全体の研修があるからきてください、それももちろん研修としてはありますが、それはあくまで向こうで設定をした、例えば学校で行事があったりいろんなことがあったときに設定するので来てくださいという研修、もちろんそれも行ければ行けば結構なんだけれども、できるだけその今年考えていることはせっかく専門家が来ましたので、箕輪独自でできる研修があればいいなということを思いながら、そんなことを今２学期において、思考しております。それからＩＣＴの関係では推進委員会を立ち上げて、これから来年度に向けて進めていく予定になっておりますが、これがつけ足しの部分でございます。それからあと成果はどうだというお話をいただきましたので、３つほどお話をします。１つは、今出てきましたＩＣＴ教育の推進について大きな前進があったということでございます。三雲中のお話は午前中の方でもお話をしたと思うんですが、タブレットをどうやって入れると、指定をいただきましたが無から箕中は出発でした。このタブレットがいいよとか、それは一切いろんな会社のこともございますし、もちろん箕輪町独自でタブレット、それが非常に悩みましたといえばおかしいですけれど、専門官を中心にＩＣＴの支援員、それから中心にやってどのタブレットをどういうふうに学校へ入れていくのに適当であるかということで三重県や東京都や青木村やそういったところへドンドン行っていただいて関係の皆さんや、先生方に教えを請うて実際には東京のそういったＩＣＴの関係の展示会とかあったんですけれど、そういったとこへ参加していろんな情報も得ながら、結局は一つの契機になったのがその５月の三雲中で多くのものを得たんですけれども、そういった形でこう得て、それでそういう方向でいくと。そういう形でこうやってきて、今この９月の頭に町長の方から伝達式でいただきましたけれどもタブレットが入ったと、そういうこの辺の一連については、中心的な役割を専門官がやっていただいたと思います。今ＩＣＴ教育この推進委員会を立ち上げて、これが立ち上げて、それから小中連携しながらＩＣＴをやっていけるという形をつくっているのが１点目でございます。２点目は、これまでも申し上げましたとおり授業を良くする。どうやって子どもたちに良い授業をして提供していけるかということで、秋田を中心とした先進地等へ町内の先生方一緒に連れていっていただいて研修をしてくるような場面を多々、これは秋田へ行くだけではないんですけれども、そういったこともしておりますし、特に秋田には６月に行っていただいてやってまいりましたし、また秋にも第２弾として行っていただくような形になっています。３点目は、学校づくりに必要な情報を各学校へ提供をしている。いわゆる、いろんなものを専門官の持てるネットワークを通じながら現在まで２７号なんですけれども、いわゆる情報提供の情報をどんどん活用して各学校へ出しています。校長先生向け、教頭先生向け、職員向けいろんな形でこう出ていますので、じゃあ具体的にどんな情報がいっているかということですが、授業づくりの充実、校内研修の工夫、主体的に取り組む家庭学習の在り方、ＩＣＴ教育の推進、キャリア教育の推進いじめ防止基本方針の策定、スマホ携帯対策、教職員の超過勤務時間縮減対策、信州型コミュニティスクールの対応、町内の講師の先生方の指導力向上等々、いろいろな要素を入れながら今の時期に、こういう情報を各学校与えていくことによって各学校で取組んでもらえればいいかなというようなことをやってきていただいています。いろんなこういったことを通しながら、学校が少しずつ良くはなってきているのかなということは思っております。最後になりますが、今後取り組まれることは、１つは学校づくりに関するタイムリーな情報提供。つまり、時期がずれて情報提供をしてもダメなので、タイムリーなときにやっぱり情報提供をしていく、それが私自身も教育の情報を集めなくてはいけないということでいろいろやっておりますが、専門官も教育雑誌を含めてたくさんの情報を得るようにやっていますし、ネットワークが県におりましたので、かなりのネットワークがありますので、他県も含めてそういった情報を得ています。それをタイムリーに情報を流していく。２つ目は、町内の先生方の指導力、教科書どおりの指導力、そういったものを図る研修会の企画、運営等いうことで町の中で何とかやっていきたいということですが、１０月から１１月にかけていわゆる講師の先生、正規に受かっていない先生がたくさん町の中におりますのでそういった先生や若手の先生方を中心に、町の中の指導力アップをやっていくとか、１１月にはこれ初めてなんですけども毎年学校ということは忙しくて１年間がだいたいが終わって、来年のことをやるのはだいたい２月から３月なんですよ、来年のいわゆる計画を作るのは。ところが計画の中には換えなくてもいいものがたくさんあるわけです。そんなものは、今つくってもできるのでそういったものはもう２学期のうちからつくり出していけば、３月の忙しいときにやらないで済むなという、そういったことも含めながら秋のうちから来年度のことを試行しながらやっていくとか、来年に向けてのこともこの秋の中で少しづつ、少しずつやっていきたいな、先生方が多忙になってはいけないので、そういうことを見ながら多忙にならないようにしていくということをやっています。大事なことは以前にも話を申し上げたけれども、指導に行くとか、しょちゅう学校へ行っていただきますけれども、そうじゃなくて先生方と一緒に考えたり、援助したりする、その姿勢は大変できていますのでフットワーク良く動いていただいて成果がでるようにしていきたいなとそんなことを思っています。以上です。 ○下原議長　武村議員 ◆１番（武村議員）　以上で、１番の質問は終わらさせていただきたいと思います。 ○下原議長　先ほどの答弁でなかった永井課長の方から調査が終わっているようでございますので、先ほどの費用に対する答弁を永井課長お願いします。 ◎永井生涯学習課長　天然記念物、三日町の松の松枯れ対策に要した費用でありますけれども9万4,500円であります。以上であります。 ○下原議長　それでは、これで１番　武村俊身議員の質問は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議はこれで延会といたしたいと思います。これに、ご異議ございませんでしょうか。　（「異議なし」の声あり） ○下原議長　ご異議なしと認めます。　それでは、本日の会議はこれにて延会といたしたいと思います。　大変ご苦労さまでございました。 ◎小嶋事務局長　ご起立をお願いいたします。〔一同起立〕ご苦労でした。〔一同「ご苦労さまでした。」〕　　午後４時２３分　延会...